この記事のポイント

  • 特定技能1号は通算5年までですが、2号には在留期間の更新の上限がなく、配偶者と子どもの帯同も認められます。
  • 建設分野の2号には、2号評価試験(または技能検定1級等)の合格と、班長・職長としての実務経験が必要です。
  • 実務経験はCCUSの就業履歴で確認されるため、1号の段階から記録を積み上げておくことが大切です。

ご注意

在留資格の制度は、改正や運用の変更が頻繁に行われています。この記事は掲載時点の情報に基づいていますので、実際の手続きの際は、必ず出入国在留管理庁・国土交通省などの最新の情報をご確認いただくか、専門家にご相談ください。

「せっかく育てた外国人の職人に、5年で帰国されてしまうのは困る」

特定技能1号で外国人を受け入れている建設会社から、よく聞くお悩みです。その解決策になるのが特定技能2号です。

特定技能1号と2号の違い

項目特定技能1号特定技能2号
技能の水準相当程度の知識・経験熟練した技能(班長・職長クラス)
在留できる期間通算で上限5年更新の上限なし
家族の帯同原則できない配偶者・子どもの帯同が可能
会社による支援支援計画の作成・実施が必要支援計画は不要

2号になれば、期間を気にせず働き続けてもらえるうえ、家族と一緒に日本で暮らせるようになります。外国人本人にとっても、会社に定着する大きな動機になります。

建設分野の特定技能2号の在留者は、まだ多くありません。しかし、2号を取得する人は年々増えており、早くから準備を進めた会社ほど、熟練した外国人の職人を確保しやすくなります。

建設分野の2号の要件

特定技能2号(建設)に移行するには、次の2つをどちらも満たす必要があります。

1. 技能の試験に合格すること

業務区分(土木・建築・ライフライン・設備)ごとの建設分野特定技能2号評価試験、または所定の技能検定1級などに合格する必要があります。

2. 班長・職長としての実務経験があること

建設現場で、複数の技能者を指導しながら作業に従事する班長・職長としての実務経験が必要です。必要な期間は職種によって異なり、0.5年から3年の範囲で国土交通省が定めています。

実務経験は、CCUSの能力評価基準をもとに、就業日数で確認されます。CCUSに記録されていない期間がある場合は、経歴証明書で補う必要があり、手間が増えます。

会社が1号の段階から準備しておくこと

  • CCUSのカードタッチを徹底する:就業履歴が2号の実務経験の証明になります
  • 班長・職長を任せる計画を立てる:経験を積ませる時期と現場を、早めに決めておきます
  • 試験の準備を支援する:受験の時期や、日本語・技能の学習を会社として後押しします
  • キャリアの見通しを本人と共有する:2号への道筋が見えると、本人の定着にもつながります

なお、2027年4月以降は、2号への移行に日本語能力の要件が加わる予定とされています。申請の前に、最新の要件を確認しましょう。

2号の申請手続き

要件を満たしたら、出入国在留管理庁に在留資格変更許可申請をします。あわせて、国土交通省への報告など、建設分野の手続きも必要です。当事務所は申請取次の届出済みのため、この申請を代理で提出できます。

2号になると、会社による支援計画の実施は不要になります。ただし、建設分野の受入企業としての要件(建設業許可、CCUS、報酬など)は、引き続き守る必要があります。

よくある質問

Q. 特定技能2号には、在留期間の更新の上限がないのですか?

A. はい。特定技能1号は通算5年が上限ですが、2号には更新回数の上限がありません。要件を満たし続ける限り、更新して働き続けることができます。

Q. 特定技能2号になると、永住許可の申請もしやすくなりますか?

A. 永住許可では、原則として10年以上日本に住み、そのうち5年以上は就労資格などで在留していることが求められます。この「就労資格」に特定技能1号の期間は含まれませんが、2号の期間は含まれます。将来の永住も見据えるなら、早めの2号移行が有利です。

Q. 2号の評価試験は、どこで受けられますか?

A. 建設分野の特定技能評価試験は、建設技能人材機構(JAC)が実施しています。試験の日程や会場、受験の申込方法はJACの案内で確認できます。

まとめ

特定技能2号は、外国人の職人に長く活躍してもらうための、もっとも確実な方法です。1号として受け入れた時点から、CCUSの記録や班長経験の計画を進めておくことが、スムーズな移行のカギになります。

行政書士法人LDパートナーズでは、特定技能1号の受入れから2号への移行まで、建設業の手続きと合わせて継続的にサポートしています。

※本記事は、2026年11月15日時点で確認した国土交通省・出入国在留管理庁・建設技能人材機構(JAC)等の公表資料に基づいています。制度は改正が続いているため、個別の申請では申請時点の最新の要領・様式をご確認ください。

参考資料

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