千葉県の建設会社向け 特定技能「建設」外国人受入れサポート

外国人の職人を雇いたい千葉県の建設会社様へ。行政書士法人LDパートナーズは、建設業許可・CCUS・建設特定技能受入計画・在留資格の手続きを一つの窓口でまとめてサポートします。建設業の許認可を専門に扱ってきた事務所だからこそ、建設分野ならではの手続きをスムーズに進められます。

ご注意

在留資格の制度は、改正や運用の変更が頻繁に行われています。この記事は掲載時点の情報に基づいていますので、実際の手続きの際は、必ず出入国在留管理庁・国土交通省などの最新の情報をご確認いただくか、専門家にご相談ください。

このようなお悩みはありませんか?

  • 現場の人手が足りず、外国人の採用を考えているが、何から始めればいいか分からない
  • 技能実習生に、実習が終わった後も特定技能として残ってもらいたい
  • 2027年4月の育成就労制度の開始に向けて、何を準備すればいいか知りたい
  • 建設業許可を持っていないが、外国人を雇えるのか知りたい
  • 特定技能1号の外国人に、2号に移行して長く働いてもらいたい

建設分野の特定技能は「建設業の手続き」と一体です

建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、在留資格の申請の前に、国土交通大臣から建設特定技能受入計画の認定を受ける必要があります。その前提として、次のような建設業の手続きが欠かせません。

必要なもの内容
建設業許可建設業法第3条の許可。許可がないと受入計画の申請ができません。
CCUSの登録会社の事業者登録と、外国人本人の技能者登録。
JACへの加入建設技能人材機構への直接加入、または正会員団体への所属。
月給制・同等報酬同じ技能の日本人と同等以上の報酬を、月給制で支払うこと。

当事務所は申請取次の届出済みの行政書士事務所です。在留資格の申請書類の作成から出入国在留管理庁への提出まで代理で行うため、外国人ご本人や会社のご担当者が入管の窓口に出向く必要は原則ありません。

入管手続きだけを扱う事務所では、建設業許可やCCUSの部分を会社側で別に用意しなければならないことがあります。当事務所では、建設業許可・経審と在留資格の手続きをまとめてご依頼いただけます。

サポート内容

受入れ前の準備

  • 受入れ要件の確認(建設業許可、社会保険、受入れ人数の上限など)
  • 建設業許可の新規取得・業種追加
  • CCUSの事業者登録・技能者登録のご案内
  • JAC加入手続きのご案内

受入計画と在留資格の手続き

  • 建設特定技能受入計画の作成・オンライン申請
  • 在留資格認定証明書交付申請(海外から呼ぶ場合)
  • 在留資格変更許可申請(技能実習から特定技能へ移行する場合など)
  • 就労開始後の受入報告

受入れ後の継続サポート

  • 在留期間の更新申請
  • 特定技能2号への移行のご相談・申請
  • 受入計画の変更、退職時などの各種報告
  • 建設業許可の更新、決算変更届、経審との年間管理

雇用契約書・就業規則・社会保険については、連携する社会保険労務士と協力して対応します。1号特定技能外国人の生活支援(支援計画の実施)は、自社で行うか、登録支援機関への委託をご案内します。

ご依頼の流れ

  1. 無料相談:会社の状況(許可の有無、CCUS、採用予定の人数・時期)をお聞きします
  2. 要件の確認とお見積り:足りない要件と、必要な手続き・スケジュール・費用をご提示します
  3. 受入れ準備:建設業許可、CCUS、JAC加入など、会社側の要件を整えます
  4. 受入計画・在留資格の申請:書類を作成し、国土交通省・出入国在留管理庁に申請します
  5. 就労開始後のフォロー:受入報告、更新、2号への移行まで継続してサポートします

料金

許可の有無や受入れ人数、手続きの範囲によって異なるため、無料相談のうえでお見積りいたします。

よくあるご質問

Q. 建設業許可を持っていませんが、外国人を雇えますか?

A. 建設分野の特定技能では、建設業許可が必須です。まず許可の取得から進める必要があります。許可が取れるかどうかの確認から対応しますので、ご相談ください。

Q. 今いる技能実習生を特定技能に切り替えられますか?

A. 技能実習2号を良好に修了していれば、試験が免除されて特定技能1号へ移行できます。受入計画の認定と在留資格変更許可申請が必要です。実習の修了時期から逆算して、早めにご相談ください。

Q. 何人まで受け入れられますか?

A. 特定技能1号の外国人の数は、常勤職員の数(技能実習生などを除く)を超えることができません。会社の状況に合わせて確認します。

Q. 千葉県外の会社でも依頼できますか?

A. 千葉県内の建設会社様を中心に対応していますが、受入計画や在留資格の申請は県外の会社様でもご相談いただけます。

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電話:043-400-3320(平日9:00〜18:00)
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