この記事のポイント
- 建設分野では、どの分野にも共通する要件に加えて、国土交通省が定める建設分野だけの要件があります。
- 建設業許可、CCUSの登録、JACへの加入、月給制、受入れ人数の上限などが代表的です。
- 要件を満たしていないと、受入計画の認定も在留資格の許可も受けられません。
ご注意
在留資格の制度は、改正や運用の変更が頻繁に行われています。この記事は掲載時点の情報に基づいていますので、実際の手続きの際は、必ず出入国在留管理庁・国土交通省などの最新の情報をご確認いただくか、専門家にご相談ください。
特定技能の外国人を雇うには、外国人本人だけでなく、受け入れる会社も要件を満たしている必要があります。
とくに建設分野は、過去に技能実習で失踪や労働法令違反が多かったことから、他の分野よりも厳しい「上乗せ」のルールが設けられています。
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建設分野だけに求められる主な要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 建設業許可 | 建設業法第3条の許可を受けていること。許可がないと受入計画の申請ができません。 |
| CCUSの登録 | 会社が建設キャリアアップシステムに事業者登録し、外国人本人も技能者登録をすること。 |
| JACへの加入 | 建設技能人材機構(JAC)に直接加入するか、JACの正会員である建設業者団体に所属し、JACの行動規範を守ること。 |
| 受入計画の認定 | 国土交通大臣から「建設特定技能受入計画」の認定を受けること。 |
| 報酬 | 同じ程度の技能を持つ日本人と同等以上の報酬を、月給制で安定的に支払い、技能の習熟に応じて昇給すること。 |
| 事前の説明 | 賃金などの重要事項を、外国人が理解できる言語の書面で事前に説明すること。 |
| 受入れ人数 | 特定技能1号の外国人の数が、常勤職員の数を超えないこと。 |
| 講習・巡回指導 | 国土交通大臣が指定する講習を受講させ、適正就労監理機関(FITS)などの巡回指導を受け入れること。 |
1. 建設業許可
建設分野で特定技能外国人を受け入れられるのは、建設業許可を受けている会社だけです。500万円未満の工事だけを請け負う会社は、許可がなくても建設業を営めますが、特定技能の受入れはできません。
許可がない会社は、まず許可の取得が必要です。許可の取得には、経営業務の管理責任者や営業所技術者などの要件があり、準備に時間がかかることもあります。建設業許可と外国人雇用の関係もあわせてご覧ください。
2. 建設キャリアアップシステム(CCUS)
CCUSは、技能者の資格や現場での就業履歴を記録する仕組みです。特定技能の受入れでは、会社の事業者登録と、外国人本人の技能者登録の両方が必要です。
CCUSに記録された就業日数は、将来、特定技能2号へ移行するときの「班長としての実務経験」の確認にも使われます。現場でカードをタッチする運用を、最初から徹底しておきましょう。
3. JAC(建設技能人材機構)への加入
受け入れる会社は、JACに直接加入するか、JACの正会員である建設業者団体のいずれかに所属する必要があります。どちらで加入するかによって、年会費などの費用が変わります。
このほか、特定技能1号の外国人1人ごとに、毎月の受入負担金がかかります。最新の金額はJACの案内で確認してください。JACでは、母国語での安全衛生教育や日本語講座、CCUSの手数料の支援なども行っています。
4. 報酬と月給制
建設分野では、月給制が義務付けられています。天候や現場の都合で仕事が休みになっても、月々の収入が大きく変わらないようにするためです。日給を月にまとめて払う「日給月給」は認められません。
報酬額は、同じ程度の技能を持つ日本人と同等以上にする必要があります。社内の日本人の賃金との比較を、説明できるようにしておきましょう。
5. 受入れ人数の上限
特定技能1号の外国人の数は、会社の常勤職員の数を超えてはいけません。ここでいう常勤職員には、技能実習生や特定技能1号の外国人は含まれません。
たとえば、常勤職員が3人の会社では、特定技能1号の外国人は3人までです。
6. どの分野にも共通する要件
建設分野の要件に加えて、特定技能の受入れ機関には、次のような共通の要件もあります。
- 労働・社会保険・税金に関する法令を守っていること
- 過去1年以内に、同じ仕事をしていた従業員を会社都合で離職させていないこと
- 過去1年以内に、受入れ機関の責任で外国人の行方不明者を出していないこと
- 特定技能1号の外国人を支援する体制があること(登録支援機関への委託も可)
社会保険への未加入や、税金の滞納があると、受入れは認められません。建設業許可の更新や経審と同じように、日ごろの法令順守が前提になります。
よくある質問
Q. 人材派遣の形で、特定技能外国人を受け入れることはできますか?
A. 建設分野の特定技能は、受入れ企業による直接雇用に限られます。派遣の形での受入れはできません。
Q. 社会保険に加入していない場合はどうなりますか?
A. 労働・社会保険の法令を守っていることは、特定技能の受入れ機関に共通する要件です。建設業許可でも、適切な社会保険への加入が許可要件になっています。未加入の場合は、まず加入手続きを済ませる必要があります。
Q. 加入している建設業の団体が、JACの正会員か分かりません。
A. JACの正会員である団体に所属していれば、その団体を通じて要件を満たせます。所属している団体がJACの正会員かどうかは、団体またはJACに確認しましょう。正会員団体に所属していない場合は、JACに直接加入します。
Q. 受入計画の認定前に、外国人に働いてもらうことはできますか?
A. できません。建設分野では、受入計画の認定と在留資格の許可を受けてから就労を開始します。認定前に働かせると、不法就労助長となるおそれがあるため注意が必要です。
まとめ
建設分野の特定技能は、要件の多くが建設業許可・CCUS・経審など、建設業の手続きと重なっています。すでに許可を持ち、CCUSにも登録している会社は、準備の半分は済んでいるともいえます。
行政書士法人LDパートナーズでは、建設業許可・経審・CCUSと合わせて、外国人の受入れの準備状況を確認し、足りない要件の整え方からご提案します。
※本記事は、2026年11月15日時点で確認した国土交通省・出入国在留管理庁・建設技能人材機構(JAC)等の公表資料に基づいています。制度は改正が続いているため、個別の申請では申請時点の最新の要領・様式をご確認ください。
参考資料
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