この記事のポイント
- 建設分野で特定技能外国人を雇うには、在留資格の申請より前に、国土交通大臣の「建設特定技能受入計画」の認定が必要です。
- 準備は「会社の要件をそろえる→人材を決める→受入計画→在留資格→就労開始後の報告」の順に進みます。
- 他の分野より手続きが一段多いため、採用したい時期から逆算して早めに動くことが大切です。
ご注意
在留資格の制度は、改正や運用の変更が頻繁に行われています。この記事は掲載時点の情報に基づいていますので、実際の手続きの際は、必ず出入国在留管理庁・国土交通省などの最新の情報をご確認いただくか、専門家にご相談ください。
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特定技能は、人手不足の分野で即戦力の外国人を受け入れるための在留資格です。建設はその対象分野の一つですが、建設分野には他の分野にはない独自の手続きがあります。
この記事では、建設会社が特定技能外国人を雇うまでの流れを、順番に解説します。
特定技能「建設」で従事できる業務
建設分野の業務は、2022年8月の閣議決定で、「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3つの業務区分に整理されました。外国人は、試験に合格した(または試験が免除された)業務区分の仕事に従事します。
| 業務区分 | 主な作業の例 |
|---|---|
| 土木 | 型枠施工、鉄筋施工、コンクリート圧送、とび、建設機械施工など |
| 建築 | 型枠施工、鉄筋施工、内装仕上げ、左官、屋根ふき、とびなど |
| ライフライン・設備 | 電気通信、配管、保温保冷、電気工事など |
自社の工事がどの区分に当たるかは、採用前に確認しておきましょう。
受入れまでの全体の流れ
- 会社の要件をそろえる:建設業許可、建設キャリアアップシステム(CCUS)の事業者登録、JAC(建設技能人材機構)への加入など
- 採用する人材を決める:試験合格者を採用するか、技能実習2号を良好に修了した人を移行させるか
- 雇用契約を結ぶ:月給制で、同じ技能の日本人と同等以上の報酬にします
- 建設特定技能受入計画の認定を受ける:国土交通大臣にオンラインで申請します
- 在留資格の申請:海外から呼ぶ場合は在留資格認定証明書交付申請、国内にいる人は在留資格変更許可申請
- 就労開始・受入報告:就労開始後、原則1か月以内に国土交通省へ受入報告をします
ステップ1 会社の要件をそろえる
建設分野では、受け入れる会社にも独自の要件があります。主なものは次のとおりです。
- 建設業法第3条の建設業許可を受けていること
- CCUSに事業者登録をし、外国人本人も技能者登録をすること
- JACに直接加入するか、JACの正会員である建設業者団体に所属すること
- 特定技能1号の外国人の人数が、常勤職員の数を超えないこと
とくに建設業許可がない会社は、受入計画の申請ができません。許可がない場合は、まず許可の取得から始めます。詳しくは特定技能「建設」の受入れ企業の要件で解説しています。
ステップ2 採用する人材を決める
特定技能1号の外国人になるルートは、大きく2つです。
| ルート | 必要なもの |
|---|---|
| 試験に合格した人を採用する | 建設分野特定技能1号評価試験(または技能検定3級)の合格と、日本語基礎テストの合格または日本語能力試験N4以上 |
| 技能実習から移行する | 技能実習2号を良好に修了していれば、関連する業務区分の試験と日本語試験が免除されます |
すでに技能実習生を受け入れている会社は、実習修了後に特定技能へ移行してもらう方法が、もっとも現実的です。
ステップ3 雇用契約を結ぶ
建設分野では、報酬について次のような上乗せのルールがあります。
- 同じ程度の技能を持つ日本人と同等以上の報酬にすること
- 天候などで仕事が休みになっても収入が変わらないよう、月給制にすること(日給月給は認められません)
- 技能の習熟に応じて昇給すること
- 賃金などの重要な条件を、外国人が理解できる言語の書面で、契約前に説明すること
雇用契約書や就業規則、社会保険の手続きは、社会保険労務士と連携して確認するのが安全です。
ステップ4 建設特定技能受入計画の認定
建設分野ならではの手続きが、この建設特定技能受入計画です。会社の概要、外国人の報酬、CCUSの登録状況、安全衛生教育の計画などをまとめ、国土交通大臣にオンラインで申請します。
在留資格の申請には、この計画の認定が前提になります。審査には数か月かかることもあるため、採用したい時期から逆算して準備しましょう。なお、国土交通省の受入計画の審査と、出入国在留管理庁の在留資格の審査は、並行して進められる場合があります。
ステップ5 在留資格の申請
受入計画の準備と合わせて、出入国在留管理庁に在留資格の申請をします。
- 海外にいる人を呼ぶ場合:在留資格認定証明書交付申請
- 国内にいる人(技能実習生など)の場合:在留資格変更許可申請
当事務所は申請取次の届出済みのため、これらの申請を代理で提出できます。
特定技能1号では、日本での生活や仕事を支える「支援計画」も作る必要があります。支援は自社で行うか、登録支援機関に委託します。
ステップ6 就労開始と受入報告
外国人が働き始めたら、原則として1か月以内に国土交通省へ受入報告をします。報告には、在留カード番号、在留期間の満了日、CCUSの技能者IDなどが必要です。
受入れ後も、国土交通大臣が指定する講習の受講、適正就労監理機関(FITS)の巡回指導の受入れ、退職したときの報告など、続けて対応することがあります。
受入れにかかる主な費用
特定技能外国人の受入れでは、給与のほかに次のような費用がかかります。金額は会社の状況や人数によって変わるため、計画の段階で確認しておきましょう。
- JACの会費と受入負担金:JACへの年会費(加入方法によって異なる)と、特定技能1号の外国人1人ごとの毎月の受入負担金
- 支援の委託費:生活支援を登録支援機関に委託する場合の月々の費用
- 手続きの費用:受入計画や在留資格の申請を専門家に依頼する場合の報酬
- 渡航・住居の費用:海外から呼ぶ場合の渡航費や、住居の準備にかかる費用
- CCUSの費用:事業者登録や技能者登録の手数料(JACによる手数料の支援制度があります)
JACでは、CCUSの管理者ID利用料や能力評価手数料の支援、母国語での安全衛生教育、日本語講座なども用意されています。受け入れる際は、こうした支援も上手に活用しましょう。
よくある質問
Q. 受入れまでに、どのくらいの期間がかかりますか?
A. 会社の要件がどこまでそろっているかによって大きく変わります。建設業許可やCCUSの登録が済んでいる会社でも、受入計画の認定と在留資格の審査を合わせて数か月はかかります。採用したい時期の半年ほど前から準備を始めるのが安心です。
Q. 技能実習の職種と違う業務区分でも、試験免除で移行できますか?
A. 試験が免除されるのは、技能実習2号で修了した職種・作業と関連のある業務区分に移行する場合です。関連がない業務区分で働く場合は、その区分の技能試験に合格する必要があります。
Q. 支援は必ず登録支援機関に委託しなければいけませんか?
A. 自社で支援の体制を整えられる場合は、委託しなくてもかまいません。体制を整えるのが難しい場合は、支援計画の全部を登録支援機関に委託することで、要件を満たすことができます。
Q. 外国人の家族も一緒に呼べますか?
A. 特定技能1号では、原則として家族の帯同は認められていません。特定技能2号に移行すれば、配偶者と子どもの帯同が可能になります。
まとめ
特定技能「建設」の受入れは、他の分野に比べて手続きが一段多く、建設業許可やCCUSなど、建設業の手続きと密接に関わっています。
千葉市の行政書士法人LDパートナーズでは、建設業許可・経審と合わせて、外国人の受入れに必要な手続きをまとめてご相談いただけます。「どこから始めればいいか分からない」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。
※本記事は、2026年11月15日時点で確認した国土交通省・出入国在留管理庁・建設技能人材機構(JAC)等の公表資料に基づいています。制度は改正が続いているため、個別の申請では申請時点の最新の要領・様式をご確認ください。
参考資料
- 国土交通省「建設分野における特定技能外国人の受入れについて」
- 国土交通省「建設特定技能受入計画のオンライン申請について」
- 一般社団法人建設技能人材機構(JAC)「建設分野特定技能評価試験 受験案内」
- 出入国在留管理庁「特定技能ガイドブック(事業者の方へ)」
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