この記事のポイント

  • 2027年4月1日に育成就労制度が始まり、1993年から続いた技能実習制度は廃止されます。
  • 育成就労は、原則3年間の就労で特定技能1号の水準まで育て、特定技能への移行を目指す制度です。
  • 建設分野では、現在の上乗せのルール(建設業許可、CCUS、月給制など)が基本的に引き継がれる方向です。

ご注意

在留資格の制度は、改正や運用の変更が頻繁に行われています。この記事は掲載時点の情報に基づいていますので、実際の手続きの際は、必ず出入国在留管理庁・国土交通省などの最新の情報をご確認いただくか、専門家にご相談ください。

「今いる技能実習生はどうなるのか」
「来年以降、新しく外国人を受け入れるにはどうすればいいのか」

技能実習生を受け入れている建設会社から、こうしたご相談が増えています。

政府は、技能実習に代わる新しい制度「育成就労」を、2027年4月1日から施行することを決めました。この記事では、建設会社にとって何が変わるのか、今から何を準備すればよいのかを解説します。

育成就労制度とは

技能実習制度は、途上国への技術移転を目的とした制度でした。しかし実際には人手不足を補う手段として使われ、職場を変えられないことによる失踪なども問題になっていました。

育成就労制度は、目的を「人材の育成と確保」に改めた制度です。外国人は原則3年間働きながら技能を身につけ、特定技能1号の水準に達することを目指します。その後は特定技能へ移行し、長く日本で働けるようにする仕組みです。

項目技能実習育成就労
目的途上国への技術移転日本の人手不足分野での人材の育成・確保
期間最長5年原則3年
その後帰国が前提特定技能1号への移行を目指す
職場の変更(転籍)原則できない一定の条件で本人の希望による転籍が認められる
対象職種・作業ごと特定技能と同じ「分野」ごと

建設分野では何が変わるか

国土交通省の資料では、建設分野の育成就労について、次のような方向性が示されています。

  • 受入企業には、現在の特定技能と同じく建設業許可とCCUSの登録を求める
  • 報酬は月給制、重要事項の書面交付、CCUSの登録などのルールを引き継ぐ
  • 受入れ人数は常勤職員の数以下を基本とし、優良な企業には緩和措置を設ける
  • 労働安全衛生対策の基準を追加する

つまり、建設分野では今の特定技能と同じような水準の管理が、育成就労の段階から求められるようになります。技能実習のときより、会社側の準備は重くなると考えておきましょう。

今いる技能実習生はどうなるか

施行日の時点ですでに技能実習を行っている人は、経過措置により、技能実習を続けられる見込みです。ただし、施行後は新しく技能実習を始めることはできなくなります。

技能実習2号を良好に修了した人は、引き続き特定技能1号へ移行できます。今いる実習生に長く働いてもらいたい場合は、特定技能への移行を早めに計画しておくことをおすすめします。

建設会社が今から準備すること

  1. 建設業許可を確認する:許可がない、または許可業種が合っていない場合は、早めに取得・追加を
  2. CCUSに登録する:会社の事業者登録と、外国人・日本人技能者の登録、現場でのカードタッチの徹底
  3. 賃金体系を見直す:月給制への移行や、日本人と同等以上の報酬になっているかの確認
  4. 今いる実習生の今後を決める:特定技能への移行を希望するか、本人と話し合う
  5. 監理団体の動きを確認する:育成就労では「監理支援機関」として新たな許可が必要です。今の監理団体が引き続き対応できるかを確認しましょう

とくに建設業許可とCCUSは、経審の評価にも関わる手続きです。外国人の受入れと合わせて整えておくと、公共工事の受注にもプラスになります。

よくある質問

Q. 育成就労では、外国人が自由に職場を変えられるのですか?

A. 本人の希望による転籍は、同じ分野内であることや、一定期間以上働いていること、技能や日本語の水準を満たしていることなどの条件のもとで認められます。条件の詳細は分野ごとに定められるため、建設分野の運用方針を確認しましょう。

Q. 今の監理団体は、そのまま育成就労でも使えますか?

A. 育成就労では、監理団体に代わって「監理支援機関」が受入れを支えます。監理支援機関として活動するには新たな許可が必要なため、今の監理団体が許可を受ける予定かどうかを確認しておきましょう。

Q. 2027年4月以降も、新しく技能実習生を受け入れられますか?

A. 施行後は、新しく技能実習を始めることは原則としてできなくなります。新たに外国人を受け入れる場合は、育成就労か特定技能のどちらかを選ぶことになります。

Q. 育成就労を経ずに、最初から特定技能で採用することはできますか?

A. できます。建設分野の特定技能1号評価試験と日本語試験に合格している人であれば、育成就労を経ずに特定技能1号として採用できます。

まとめ

育成就労制度の開始まで、残りおよそ4か月半です。運用要領や分野ごとの運用方針は順次公表されているため、最新の情報を確認しながら、早めに準備を進める必要があります。

行政書士法人LDパートナーズでは、建設業許可・CCUS・経審といった建設業の手続きと、外国人の在留資格の手続きを、まとめてご相談いただけます。今いる実習生の特定技能への移行についても、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は、2026年11月15日時点で確認した国土交通省・出入国在留管理庁・建設技能人材機構(JAC)等の公表資料に基づいています。制度は改正が続いているため、個別の申請では申請時点の最新の要領・様式をご確認ください。

参考資料

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