この記事のポイント
- 建設分野で特定技能外国人を受け入れられるのは、建設業許可を受けている会社だけです。
- 500万円未満の工事しか請け負わない会社でも、外国人を特定技能で雇うなら許可が必要になります。
- 許可の取得、CCUSの登録、受入計画、在留資格と手続きが続くため、採用時期から逆算した計画が欠かせません。
ご注意
在留資格の制度は、改正や運用の変更が頻繁に行われています。この記事は掲載時点の情報に基づいていますので、実際の手続きの際は、必ず出入国在留管理庁・国土交通省などの最新の情報をご確認いただくか、専門家にご相談ください。
「軽微な工事しかしていないので、建設業許可は持っていない。でも人手不足で外国人を雇いたい」
このようなご相談は少なくありません。結論からいうと、建設業許可がない会社は、特定技能の外国人を受け入れることができません。
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なぜ建設業許可が必要なのか
建設分野の特定技能では、国土交通大臣から「建設特定技能受入計画」の認定を受ける必要があります。この受入計画の要件の一つが、建設業法第3条の許可を受けていることです。
建設業法では、1件の請負代金が500万円未満(建築一式工事は1,500万円未満など)の軽微な工事だけを請け負う場合、許可がなくても建設業を営めます。しかし、特定技能の受入れでは、この「許可不要」の扱いは使えません。
許可がない会社は受入計画の申請ができず、その先の在留資格の申請にも進めないのです。
許可のない会社が外国人を雇うまでの順番
- 建設業許可を取得する
- CCUSに事業者登録をする
- JACに加入する(直接加入、または正会員団体への所属)
- 外国人と雇用契約を結ぶ(月給制、日本人と同等以上の報酬)
- 建設特定技能受入計画の認定を受ける
- 在留資格の申請をする
- 就労開始・受入報告
許可の取得から就労開始までは、書類の準備状況にもよりますが、半年以上かかることも珍しくありません。「来年の春から来てもらいたい」と考えているなら、今から動き始める必要があります。
建設業許可の主な要件
建設業許可を取得するには、主に次の要件を満たす必要があります。
| 要件 | 概要 |
|---|---|
| 経営業務の管理体制 | 建設業の経営経験を持つ役員などがいること |
| 営業所技術者 | 許可を受けたい業種について、資格または実務経験を持つ技術者が営業所に常勤していること |
| 財産的基礎 | 一般建設業では、自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があることなど |
| 誠実性・欠格要件 | 請負契約で不正や不誠実な行為をするおそれがないこと、欠格要件に当たらないこと |
| 社会保険 | 健康保険・厚生年金・雇用保険に適切に加入していること |
とくに「経営経験」と「技術者の実務経験」を書類で証明するところで、時間がかかることが多くあります。過去の工事の契約書や請求書、通帳の記録などを、早めにそろえておきましょう。
許可を取ると、外国人の雇用以外にもメリットがある
建設業許可は、外国人を雇うためだけのものではありません。
- 500万円以上の工事を請け負えるようになり、受注の幅が広がる
- 元請や取引先からの信用が高まる
- 経審を受けて、公共工事の入札に参加する道が開ける
外国人の受入れをきっかけに、会社の体制を一段上げる機会と考えることもできます。
よくある質問
Q. 建設業許可の取得には、どのくらいかかりますか?
A. 書類の準備に加えて、申請後の審査にも一定の期間がかかるため、合わせて数か月を見込んでおくと安心です。審査期間の目安は、千葉県の手引きで確認できます。経営経験や技術者の実務経験を証明する書類がそろっているかどうかで、期間は大きく変わります。
Q. どの業種で許可を取ればいいですか?
A. 普段請け負っている工事の内容に合った業種で取得するのが基本です。外国人に任せたい作業が含まれる工事の業種も確認しておきましょう。業種の判断に迷う場合はご相談ください。
Q. 個人事業主でも建設業許可は取れますか?
A. はい。個人事業主でも、経営経験や技術者などの要件を満たせば許可を取得できます。ただし、将来の法人化を考えている場合は、許可を取り直す手間も含めて、取得の時期を検討しましょう。
Q. 許可の取得と並行して、外国人の採用活動を進めてもいいですか?
A. 採用する人材の候補探しや、本人との話し合いは並行して進められます。ただし、受入計画の申請は許可を取得してからになるため、雇用開始の時期は許可が出る見込みに合わせて設定しましょう。
まとめ
建設分野で特定技能外国人を雇うには、建設業許可が出発点です。許可のない会社は、許可の取得から順番に進める必要があり、受入れまでには一定の期間がかかります。
行政書士法人LDパートナーズでは、建設業許可の取得から、CCUS、受入計画、在留資格の手続きまで、一つの窓口でサポートしています。「許可が取れるかどうか」の確認からでも、お気軽にご相談ください。
※本記事は、2026年11月15日時点で確認した国土交通省・出入国在留管理庁・建設技能人材機構(JAC)等の公表資料に基づいています。制度は改正が続いているため、個別の申請では申請時点の最新の要領・様式をご確認ください。
参考資料
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