この記事のポイント
- 総合評定値Pは「0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15W」で計算します。
- 2026年7月1日施行の改正でW評点の下限は▲788点、P点の下限は163点に変わりました。
- P点を上げるには、完成工事高・財務・技術職員・社会性等のどこを動かすかを決めて計画的に取り組みます。
経営事項審査の評点(総合評定値P)は、P=0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15Wで計算します。2026年7月1日施行の改正でW評点の下限は▲788点、P点の下限は163点に変わりました。上限は変わっていません。以下、式の読み方と加点の実務を、公表資料の数値だけで整理します。
経営事項審査(経審)は、公共工事の入札参加資格を得るために受ける審査です。手続きの流れや必要書類は千葉県の経営事項審査の申請ガイドにまとめています。この記事は、そこから一歩踏み込んで「P点がどう計算され、どこを動かせば上がるのか」だけを扱います。
経営事項審査の評点(P点)の計算式
総合評定値(P)は、5つの評点に決まったウェイトを掛けて足した値です。国土交通省が公表している審査項目の一覧でも、この式と各項目の最高点・最低点・ウェイトがセットで示されています。
P点の式と、点数が数千点規模になる理由
- P = 0.25 × X1(完成工事高)
- + 0.15 × X2(経営規模)
- + 0.20 × Y(経営状況)
- + 0.25 × Z(技術力)
- + 0.15 × W(その他の審査項目・社会性等)
ウェイトを足すと1.0になります。つまりP点は、5項目の「重み付き平均」です。各項目の評点が2,000点前後の規模なので、P点も2,000点前後の値になります。100点満点のテストだと考えていると、数字の読み方を間違えます。
配点の重さは、X1(完成工事高)とZ(技術力)が0.25で最も大きく、次いでY(経営状況)が0.20、X2(経営規模)とW(社会性等)が0.15です。工事の実績と技術者が、全体の半分を占めます。
計算例:仮の数値でP点を出してみる
X1=1,800点、X2=1,500点、Y=1,000点、Z=1,600点、W=800点だった場合で計算します。これは計算方法を示すための仮の数値で、特定の企業の実績ではありません。
- 0.25 × 1,800 = 450
- 0.15 × 1,500 = 225
- 0.20 × 1,000 = 200
- 0.25 × 1,600 = 400
- 0.15 × 800 = 120
合計して、P点は1,395点になります。ここで注目したいのは、Wを100点上げてもP点は15点しか動かない一方、X1を100点上げればP点は25点動くという点です。限られた時間をどこに投資するかは、この係数の差で決まります。
いつの数字が評価されるかは「審査基準日」で決まる
審査基準日は、原則として申請する日の直前の事業年度の終了の日です。6月決算の会社が9月に申請するなら、6月末時点の会社の姿が評価されます。
ここが実務の分かれ目です。申請の直前に慌てても、評価される数字はもう確定しています。加点の準備は、遅くとも審査基準日の前までに終わらせておく必要があります。決算が動いたら必ず建設業許可の変更届(決算変更届)を出しますが、この届出と経審の申請は別の手続きです。届出が済んでいても、経審を受けなければP点は更新されません。
P点を構成するX1・X2・Y・Z・Wの内訳
5項目それぞれの最高点・最低点・ウェイトは、次のとおりです。数値は国土交通省の公表資料(令和8年7月1日施行分)によります。
| 項目区分 | 審査項目 | 最高点 | 最低点 | ウェイト |
|---|---|---|---|---|
| 経営規模 | X1 完成工事高(許可業種別) | 2,309点 | 397点 | 0.25 |
| 経営規模 | X2 経営規模(自己資本額・利払前税引前償却前利益) | 2,280点 | 454点 | 0.15 |
| 経営状況 | Y 経営状況(負債抵抗力・収益性・効率性・財務健全性・絶対的力量) | 1,595点 | 0点 | 0.20 |
| 技術力 | Z 技術力(技術職員数・元請完成工事高/許可業種別) | 2,441点 | 456点 | 0.25 |
| その他の審査項目 | W 社会性等(W1〜W8の8項目) | 2,073点 | ▲788点 | 0.15 |
| 総合評定値 | P =0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15W | 2,159点 | 163点 | ― |
X1 完成工事高|実績がそのまま点になる
業種ごとの完成工事高を点数化したものです。元請と下請で評価の扱いが異なり、公共工事と民間工事の別も関わります。売上が伸びれば点も上がりますが、同じ売上でも元請の比率が高いほうが有利に働きます。
注意したいのは、業種ごとに審査されるという点です。土木一式で実績があっても、とび・土工のX1は別に評価されます。新しく業種を追加する場合は、その業種の実績が積み上がるまで点が出ません。
X2 経営規模|自己資本と利益の厚み
自己資本額と、利払前税引前償却前利益という2つの指標で構成されます。簡単に言えば、体力(自己資本)と稼ぐ力(利益)の両方を見る項目です。ウェイトは0.15ですが、財務の健全性はYにも効いてくるため、実際の影響は数字以上に大きくなります。
Y 経営状況|自社では計算できない
負債抵抗力、収益性・効率性、財務健全性、絶対的力量の4つを評価します。ここは自社で計算するものではありません。経営状況分析は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が行います。決算書を分析機関に送り、返ってきた経営状況分析結果通知書を経営規模等評価の申請書に添付する流れです。
つまりY点は、決算の内容でほぼ決まります。申請の前にできることは、決算書の作り方と、分析機関に提出する書類の整合を確認するくらいです。
Z 技術力|技術者と元請実績
技術職員数と元請完成工事高を、許可業種別に評価します。X1と同じくウェイト0.25で、最も重い項目のひとつです。技術者の資格者証や雇用関係が確認できないと加点されないため、名簿の整備がそのまま点数になります。
W その他の審査項目|8項目の合計に係数を掛ける
Wは、W1からW8までの8項目で構成されます。各項目の点数の合計(A)に10を掛け、175を掛けて200で割る、つまり合計の8.75倍がW評点になります。項目の合計が237点なら237×8.75で2,073点です。
Wだけが他の4項目と性格を変えています。X1・X2・Y・Zは過去の実績と決算でほぼ決まりますが、Wはこれからの取組で動かせる項目です。P点を上げる余地が最も大きいのが、このWになります。
W評点の令和8年7月1日改正で変わったこと
2026年(令和8年)7月1日以降の申請から、経営事項審査の基準が変わりました。すでに施行済みです。これから受審する企業は、全員が新しい基準で評価されます。
改正の3つの柱
- 担い手の育成・確保:「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言の有無を新設(5点/0点)
- 災害対応力の強化:加点対象の建設機械に「不整地運搬車」「アスファルト・フィニッシャ」を追加
- 許可要件の改正を踏まえた見直し:社会保険加入に関する審査項目を削除(各項目▲40点)
3つは方向が違います。1つ目は加点の追加、2つ目も加点の拡大、3つ目は減点の撤廃です。同じ改正でも、自社にとってプラスかマイナスかは立場によって変わります。
自主宣言制度の5点は「宣言した日」が勝負
「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」に宣言していると、5点が加算されます。ただし条件があります。
- 審査基準日が宣言日以降であること
- 宣言書と誓約書が提出されていること
審査基準日より後に宣言しても、その期の加点は受けられません。宣言は早いほど有利で、費用はかかりません。Wの5点はP点で0.75点ですが、同業他社が横並びの中で差がつくのは、こうした取りこぼしです。
就業履歴(CCUS)の配点が見直された
建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置、いわゆるCCUSの活用状況は、改正前15点でしたが改正後は10点になりました。公共工事のみの取組なら5点です。配点は下がりましたが、項目自体は残っています。
CCUSの登録や運用の考え方は建設キャリアアップシステム(CCUS)の解説にまとめています。制度の趣旨を踏まえると、配点が下がったからやめる、という判断にはなりません。
建設機械の加点対象が2機種増えた
W7「建設機械の保有状況」の加点対象に、不整地運搬車とアスファルト・フィニッシャが加わりました。能登半島地震での活用実績が根拠として示されています。保有台数に応じて最大15点で、14台以上で満点という評価方法は変わりません。
特定自主検査、製造時検査・性能検査、自動車検査のいずれかで保有と稼働が確認できる機械が対象です。車検証や検査記録の整備が前提になります。
社会保険の減点項目がなくなった
雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入の有無は、改正前はそれぞれ▲40点の減点項目でした。今回、この3項目が審査対象から削除されました。
理由は明快です。2020年10月以降、建設業許可の要件に社会保険加入が加わり、許可の更新期間が5年であるため、2025年10月以降に許可を持つ業者は加入を満たしているはずだ、という整理です。経審の段階で改めて確認する必要が乏しいと判断されました。
改正で動いたのは、主に「下限」
ここは誤解が多いところです。改正で上限は上がっていません。動いたのは下限です。W評点の下限は▲1,838点から▲788点に上がり、P点の下限は6点から163点になりました。
| 項目 | 改正前(〜令和8年6月30日申請) | 改正後(令和8年7月1日申請〜) |
|---|---|---|
| W評点の最高点 | 2,073点 | 2,073点(変更なし) |
| W評点の最低点 | ▲1,838点 | ▲788点 |
| P点の最高点 | 2,159点 | 2,159点(変更なし) |
| P点の最低点 | 6点 | 163点 |
| 社会保険加入(W1-1〜W1-3) | 各▲40点 | 項目ごと削除 |
上限が据え置かれた理由は、W1の最高点が改正前も改正後も77点で変わらないからです。自主宣言の5点が加わった一方、就業履歴が15点から10点に下がり、差し引きで同じになりました。減点項目が消えた分だけ、下限が押し上げられています。
W1の内訳を改正前後で並べる
| W1の評価項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入 | 各0/▲40点 | 削除 |
| 建退共の加入状況 | 15点 | 15点 |
| 退職一時金または企業年金制度の導入 | 15点 | 15点 |
| 法定外労災制度の加入状況 | 15点 | 15点 |
| 若年の技術者・技能労働者の育成及び確保 | 2点 | 2点 |
| 知識及び技術又は技能の向上に関する取組 | 10点 | 10点 |
| ワーク・ライフ・バランスに関する取組 | 5点 | 5点 |
| 就業履歴を蓄積するために必要な措置(CCUS) | 15点 | 10点(公共工事のみは5点) |
| 建設技能者を大切にする企業の自主宣言 | ― | 5点(新設) |
| W1の合計 | 77点/▲120点 | 77点/0点 |
P点を上げる実務|どこから手を付けるか
P点を上げる方法は、大きく3つに分かれます。売上を伸ばす、技術者を増やす、Wの取組を積む。この順に効果は大きいですが、この順に時間もかかります。
1. Wから着手する(今日から動ける)
Wは申請の前に書類を整えれば間に合う項目です。効果が大きく、すぐ動けるものから挙げます。
- 建退共の加入(15点):加入と掛金の納付実績を確認する
- 退職一時金・企業年金(15点):制度の有無を規程で示せるようにする
- 法定外労災(15点):建設業向けの上乗せ労災に加入する
- 自主宣言制度(5点):審査基準日より前に宣言と提出を済ませる
- 建設機械(最大15点):検査記録と台数を揃える
建退共は建設業退職金共済と経営事項審査の関係で詳しく扱っています。退職一時金・企業年金と法定外労災は、建退共と並ぶ3点セットとして設計されているので、どれか1つだけ入れて終わりにせず、3つ揃えて45点を取る発想が有効です。
2. Zを厚くする(1〜2年かかる)
技術者の資格取得を計画的に進めます。1級・2級の施工管理技士、監理技術者資格者証の有効期限管理、営業所技術者(2024年12月の改正前の名称は「専任技術者」)の配置。Zはウェイト0.25なので、10点の積み上げがP点で2.5点になります。資格手当や受験費用の補助は、W1の「知識及び技術又は技能の向上に関する取組」(10点)の根拠にもなります。
3. X1を伸ばす(構造的な話)
完成工事高を増やすのが最も効きますが、1年の決算で大きく動かすのは簡単ではありません。元請比率を高める、公共工事の受注を増やす、という方向は点数の面でも有利です。ただし無理な受注はY(経営状況)を悪化させるので、財務のバランスを崩さない範囲で進めます。
審査基準日の1年前から逆算する
実務では、次の順で動くと迷いません。
- 決算月を確認し、審査基準日を決める
- 基準日の6か月前までにWの取組(加入・宣言・規程)を済ませる
- 決算後に経営状況分析を依頼する
- 分析結果が届いたら経営規模等評価を申請し、総合評定値請求を行う
結果通知書の有効期間は1年7か月です。有効な結果通知書がないと公共工事を請け負えないため、次の受審が間に合わないと入札の機会を丸ごと失います。半年に一度、有効期限を確認する習慣をつけておくと安全です。
やってはいけない上げ方
Wの加点は書類で示せることが前提です。実態のない加入や、様式だけ整えた取組は、後から確認が入ったときに説明できません。技術者名簿の水増しも同じです。経審の結果は入札参加資格の審査に直結し、虚偽の申請は許可の面でも問題になります。
千葉県で経審を受審するスケジュール
誰が受けられるか、どこに出すか
経審を受けられるのは建設業許可を持っている者です。対象は、公共工事(建設業法施行令第27条の13)を発注者から直接請けようとする建設業者になります。下請けとして工事に入るだけなら経審は必須ではありませんが、元請から求められる場面はあります。
審査は「経営状況分析」と「経営規模等評価」の2つに分かれます。経営状況分析は登録経営状況分析機関、経営規模等評価は許可の区分で窓口が変わります。大臣許可なら国土交通省、知事許可なら千葉県です。千葉県知事許可の窓口は、千葉県庁の建設・不動産業課 入札契約室になります。
千葉県の申請方法は電子申請と郵送の2つ
千葉県では、令和5年1月10日から建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)による電子申請ができます。郵送申請も引き続き受け付けています。
| 項目 | 電子申請(JCIP) | 郵送申請 |
|---|---|---|
| 利用の開始 | 令和5年1月10日から | 従来から継続 |
| 事前に必要なもの | GビズIDの取得(必須) | 申請書一式、返信用封筒 |
| 手数料の納付 | JCIPのシステム内で納付 | ちば電子申請サービスによる電子納付(Pay-easy、クレジットカード、PayPay等)、または千葉県収入証紙 |
| 電子納付の開始 | ― | 令和8年4月1日から |
| 手数料額 | 審査する業種数に応じて変動する(金額は千葉県の案内で確認) | |
| 結果通知書 | 県が発送(日程は年度ごとに公表) | 県が発送(日程は年度ごとに公表) |
手数料の具体的な金額は、業種数によって変わるため一律には示せません。千葉県の経営事項審査手数料の電子納付についてのページで確認してください。
郵送の場合は、結果通知書の発送日程が年度ごとに公表されています。急ぐ場合は電子申請のほうが日程を読みやすいですが、GビズIDの取得に時間がかかる点は事前に織り込んでおきます。申請書の様式と書き方は建設業許可の書類の書き方が参考になります。
令和8年7月改正に伴う再審査は受付終了
改正前に受審した企業には、新基準で算定し直す再審査の制度がありました。受付期間は令和8年7月1日から10月28日までの120日間で、すでに終了しています。
再審査は、改正に係る事項だけを新基準で算定し直すものでした。改正以外の内容は変更できず、有効期限が切れる審査基準日のものは対象外、改正後の基準で受審済みのものも対象外です。手数料は経営規模等評価が無料、総合評定値請求は減免申請で全額免除でした。
受付を逃した場合でも、通常の受審をすれば新基準のP点が取れます。次の決算を待つか、直近の事業年度で受審するかを、有効期限から逆算して決めることになります。手続き全体の流れは千葉県の経営事項審査ガイドで確認できます。
よくある誤解
誤解1:経審は許可更新の一部
別の手続きです。経審は公共工事の入札参加資格のための審査で、建設業許可が前提になります。許可を持っていれば自動的に経審の結果が出るわけではありません。許可を取った後の流れは建設業許可取得後にするべきことにまとめています。
誤解2:改正で上限が上がった
上限は変わっていません。W評点の最高は2,073点、P点の最高は2,159点で、改正前と同じです。上がったのは下限です。この違いを押さえないと、改正の影響を読み違えます。
誤解3:W点は0点が下限
W点にはマイナスがあります。改正後の下限は▲788点です。法令遵守の状況や営業継続の状況は減点項目で、該当するとP点が下がります。0点で止まると思っていると、思わぬところで順位を落とします。
誤解4:申請の直前に頑張れば間に合う
評価されるのは審査基準日の数字です。基準日は原則として申請日の直前の事業年度終了の日なので、申請直前の取組は次の期に回ります。
よくある質問
P点は自分で計算できますか
式は公開されているので、各評点が分かれば計算できます。ただしY点は登録経営状況分析機関の分析結果、X1・X2・Z・Wも審査基準に基づく算定が必要です。実務では、前回の結果通知書の数値を式に当てはめて、どの項目が弱点かを確認する使い方が現実的です。
P点が上がると何が変わりますか
公共工事の入札参加資格の審査で使われます。P点と工事の種類ごとの希望要件を組み合わせて、入札できる工事の範囲が決まります。点数が上がれば、より大きな工事や競争の厳しい案件に参加できる可能性が広がります。入札参加資格の申請は千葉県の入札参加資格の申請方法で解説しています。
改正前に受審した結果はもう使えませんか
結果通知書の有効期間は1年7か月なので、期間内であれば従来の結果も有効です。ただし改正後の基準で算定したP点が必要な場面では、新たに受審する必要があります。再審査の受付は令和8年10月28日で終了しているため、今後は通常の受審になります。
W評点を上げるのに一番早い方法は
建退共、退職一時金・企業年金、法定外労災の3つを揃えることです。それぞれ15点で、合計45点になります。W評点では393.75点分に相当し、P点では約59点の差になります。次に、自主宣言制度への宣言(5点)と建設機械の台数確保(最大15点)を確認します。
経審を受けないと公共工事はできませんか
発注者から直接請けようとする場合に必要です。下請けとして工事に入る場合は経審が必須ではありませんが、元請が経審の結果を求めることはあります。公共工事の受注を事業の柱に置くなら、受審を前提にスケジュールを組むことになります。
まとめ
P点は0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15Wです。X1とZのウェイトが最も大きく、決算と技術者が土台になります。Wは今日から動かせる唯一の項目で、改正後は下限が上がり、減点のリスクが小さくなりました。加点の3点セットと自主宣言、建設機械を押さえるだけで、同じ決算でもP点は変わります。

