離婚協議書は、夫婦が話し合って離婚する「協議離婚」のときに、財産分与・養育費・親権・親子交流(面会交流)などの取り決めを書面にしたものです。口約束のままだと、離婚後に支払いが止まったり、言った言わないのトラブルになったりしがちです。
2026年(令和8年)4月1日から、離婚後の子の養育に関する民法の改正が施行され、共同親権の選択、法定養育費、養育費の先取特権などが新しく始まりました。この記事では、改正後の制度を前提に、離婚協議書に書くべき項目と、公正証書にするべきケースを整理します。
1.2026年4月の民法改正で変わったこと
- 共同親権を選べるように:離婚後も父母の両方が親権を持つ「共同親権」か、どちらか一方の「単独親権」かを協議で決めます。DVや虐待のおそれがある場合は、裁判所が必ず単独親権と定めます。
- 法定養育費:養育費を取り決めずに離婚した場合でも、子1人あたり月2万円の「法定養育費」を請求できます(改正後に離婚した場合に適用)。あくまで暫定的な最低限の額なので、実際の養育費はきちんと取り決めることが大切です。
- 養育費の先取特権:養育費の取り決めを書面で残しておけば、一定額(子1人あたり月8万円)までは、公正証書や調停調書がなくても差押えの申立てができるようになりました。
- 財産分与の請求期間:離婚から2年だった請求期間が5年に延びました。
- 親子交流の試行:家庭裁判所の手続き中に、親子交流を試しに行う制度ができました。
施行前に単独親権で離婚した場合でも、自動的に共同親権に変わることはありません。
2.離婚協議書に書く主な項目
- 離婚に合意したこと、離婚届の提出者・提出時期
- 親権(共同親権か単独親権か)、監護者を定める場合はその定め
- 養育費(金額、支払日、支払方法、支払いの終期、進学時や事情が変わったときの取扱い)
- 親子交流(頻度、方法、連絡の取り方など)
- 財産分与(対象の財産、分け方、引渡し・名義変更の時期)
- 慰謝料(ある場合)
- 年金分割(合意分割をする場合はその割合)
- 住居や子どもの学校のこと、連絡方法
- 清算条項(ここに書いたこと以外に請求しないことの確認)
3.公正証書にするべきケース
当事者だけで作った離婚協議書も、合意を証明する書面として意味があります。ただし、相手が支払わないときにすぐ強制執行(給料の差押えなど)をするには、原則として強制執行認諾文言付きの公正証書(離婚給付等契約公正証書)にしておく必要があります。
- 養育費や財産分与・慰謝料を分割で受け取る
- 支払う側の収入が不安定、または支払いが滞るおそれがある
- 金額が大きい、期間が長い
公正証書は公証役場で公証人が作成します。2025年10月からは、公正証書の作成手続きのデジタル化も始まっています。なお、離婚協議書に公証人の「認証」を受けるだけでは、強制執行はできません。
4.作成の流れ
- 夫婦で取り決める内容を話し合う(財産・収入・子どもの生活費などの資料を準備)
- 合意した内容を離婚協議書の案にまとめる
- 公正証書にする場合は、公証役場と事前に打ち合わせをし、作成日を予約する
- 署名・押印(公正証書の場合は公証役場で手続き)
- 離婚届を提出する
5.よくある質問
Q.離婚届を出した後でも作れますか?
A.作れますが、離婚後は話し合いが難しくなることが多いため、離婚届を出す前に作成するのがおすすめです。財産分与の請求期間(5年)にも注意してください。
Q.行政書士に頼むと何をしてもらえますか?
A.夫婦の合意内容をもとに離婚協議書の作成や、公正証書にするための文案の作成・公証役場との調整をサポートします。夫婦の間で争いがあり、交渉や代理が必要な場合は弁護士の業務になります。
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6.離婚協議書の作成はLDパートナーズへ
行政書士法人LDパートナーズでは、離婚協議書・公正証書の文案作成をサポートしています。改正後の共同親権や養育費の取り決めについてもご相談ください。初回相談は無料です。お問い合わせフォームまたはお電話(043-400-3320、平日9:00〜18:00)でご連絡ください。
参考:民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号、令和8年4月1日施行)/千葉市「父母の離婚後等の子の養育に関する見直し」

