契約書は、種類ごとに書くべき条項が変わります。売買なら目的物と引渡し、請負なら完成と検査、業務委託なら業務範囲と再委託。土台になる条項は6つで、そこに種類別の条項を足す形が現実的です。押印が要るかどうか、印紙税がかかるかどうか、電子契約で済ませられるかどうかも、この順番で整理すれば判断できます。

この記事では、契約書の全体像を「種類の見分け方」「共通条項」「種類別の追加条項」「印紙税」「電子契約」「行政書士に頼める範囲」「保管」の順に整理します。個別条項の作り込みと、受け取った契約書を読む観点は別記事に譲り、ここではどの契約書にも共通する骨格を扱います。

契約書を作るタイミングは契約書作成はいつが適切?リスクを避けるタイミング、受け取った契約書を読む観点は契約書チェックで見るべき条項にまとめています。3本で役割を分けているので、作り方の全体像はこのページでつかんでください。

契約書が必要になる場面|書面は契約の成立要件ではない

契約は、契約の内容を示した申込みに対して相手方が承諾したときに成立します(民法522条1項)。そして契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を要しません(同条2項)。つまり「契約書がないから契約は無効」ではありません。口約束でも契約は成立し、法的な拘束力を持ちます。

それでも書面を作るのは、成立した契約の内容を後から示せるようにするためです。役割は3つに整理できます。1つは合意内容の確定。2つ目は、争いになったときの証拠。3つ目は、担当者が交代しても条件が引き継がれることです。

書面がない場合、何を合意したかは、メール、チャット、請求書、入金記録といった間接的な材料で示すことになります。金額が大きく、期間が長く、成果物の評価が分かれる取引ほど、この立証は難しくなります。逆に、その場で代金を払って物を渡す売買のように、履行が同時に終わる取引は、書面がなくても大きな問題になりにくいといえます。

目安として、次のいずれかに当てはまるなら、書面にしておく価値があります。

  • 金額が大きい、または支払が分割される
  • 履行が数月にわたる
  • 成果物の出来栄えで評価が分かれる
  • 当事者が3者以上いる、または担当者が変わる見込みがある
  • 同じ相手と取引が繰り返される

主な契約書の種類|名前より「どの型に近いか」

民法は13種類の契約を典型契約として定めています。贈与(549条)、売買(555条)、交換(586条)、消費貸借(587条)、使用貸借(593条)、賃貸借(601条)、雇用(623条)、請負(632条)、委任(643条)、寄託(657条)、組合(667条)、終身定期金(689条)、和解(695条)です。名前を覚える必要はありませんが、自分の取引がこのどれに近いかを知ると、適用される規定が分かります。

これに対して、実務でよく使う契約書には民法の名前を持たないものがあります。業務委託契約書、秘密保持契約書(NDA)、下請契約書、示談書、離婚協議書、遺産分割協議書などです。名前は違っても、中身は典型契約のどれかに近い形をしています。業務委託なら請負か委任(準委任)か、下請なら請負か売買か。この見極めが条項選びの出発点になります。

内容証明は契約書ではありません。郵便局が、いつ、誰から誰宛に、どんな内容の文書を出したかを証明するサービスで、催告や通知の証拠として使います。契約書と並べて語られることが多いため、ここで分けておきます。

契約書と書類
売買契約書 財産権を移し、代金を支払う契約(民法555条)。不動産、動産、有価証券など。
請負契約書 仕事の完成に対して報酬を支払う契約(632条)。建設、システム開発、製作。
委任契約書 法律行為を委託する契約(643条)。法律行為でない事務は準委任(656条)。
賃貸借契約書 物の使用収益と賃料の契約(601条)。建物、土地、機器。
使用貸借契約書 無償の貸し借り(593条)。親族間の土地、車両。
金銭消費貸借契約書 金銭の貸し借り(587条)。利息と返済方法を定める。
業務委託契約書 業務の委託。請負型か準委任型かで責任の重さが変わる。
秘密保持契約書(NDA) 秘密情報の範囲と義務を定める。売買や請負に付随することも多い。
下請契約書 親事業者と下請事業者の取引。下請法と建設業法の記載事項がかかる。
和解契約書・示談書 争いをやめる合意(695条)。損害賠償の示談もここに入る。
離婚協議書 協議離婚の条件を定める書面(763条・766条)。
遺産分割協議書 共同相続人が遺産の分割を決める書面(907条)。
内容証明 契約書ではなく、通知の内容と日付を郵便局が証明するサービス。
表1 主な契約書と書類の一覧

共通して押さえる条項|6つで骨格が決まる

種類が違っても、骨格になる条項は同じです。目的物、対価、履行の時期、解除、損害賠償、管轄。この6つが決まっていれば、契約書として最低限の機能は果たします。逆に、この6つが曖昧なまま条文を増やすと、かえって解釈の余地が広がります。条項を足す前に、6つを具体的な数字と日付で埋めるのが先です。

共通して押さえる条項
目的物 何を、どの範囲で。数量、品質、規格、所在地、型番まで特定します。
対価 金額と算定方法。支払時期、支払方法、振込手数料の負担、消費税の扱い。
履行の時期 引渡し、完成、納品の日。検査と検収の方法・期間もここに入ります。
解除 誰が、どんな条件で、どの手続きで解除できるか。催告の要否と期間。
損害賠償 賠償の範囲と上限。違約金は賠償額の予定と推定されます(民法420条3項)。
管轄 紛争になったときの第一審の裁判所。被告の所在地以外の裁判所を定めることもできます。
表2 共通して押さえる6条項

解除は、民法の原則を確認しておくと条項が書きやすくなります。債務が履行されないとき、相手方は相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がなければ解除できます(541条)。ただし、催告をしても履行の見込みがないことが明らかなときは、催告なしで解除できます(542条)。逆に、不履行が債権者の責めに帰すべき事由による場合は解除できません(543条)。

損害賠償は、債務不履行があれば請求できるのが原則です(415条)。実務では、賠償額をあらかじめ定めておく方が争いになりにくく、その予定額は履行の請求や解除を妨げません(420条2項)。違約金と書いても、賠償額の予定と推定されます(同条3項)。上限を設けるかどうかは、取引の規模と相手との力関係で決めます。

種類別のポイント|足す条項はここで決まる

6つの骨格に、種類ごとの条項を足します。以下では、作成依頼の多い類型について、追加で必ず入れる条項と、外せない法律の決まりを整理します。

売買契約書|目的物の特定と契約不適合

売買は、一方が財産権を移転し、相手方が代金を支払うことで効力を生じます(555条)。条項の中心は、目的物の特定と引渡しの条件です。不動産なら所在、地番、地目、面積、建物なら構造と床面積。動産なら型番、数量、状態。中古品なら、現状有姿で引き渡すのか、補修して引き渡すのかを明記します。

引き渡した目的物が契約の内容に適合しない場合、買主は修補や代替物の引渡しを請求できます(562条)。あわせて損害賠償や解除もできます(564条)。ただし、不適合を知った時から1年以内に通知しないと、これらの請求ができなくなります(566条)。この期間は特約で別に定められるため、検査の方法とあわせて設計します。

業として中古品を売買する場合は、古物営業法の規制もかかります。古物商許可の要件と必要書類は古物商許可の取り方で確認してください。

請負契約書|完成と検査をどう書くか

請負は、仕事の完成に対して報酬を支払う契約です(632条)。売買との違いは、物の引渡しではなく「仕事の完成」が給付の中心になる点です。したがって、完成の定義、検査の方法、合格しなかったときの扱いを書かないと、報酬の支払時期が決まりません。

建設工事の請負契約は、建設業法19条1項が記載事項を列挙しています。工事内容、請負代金の額、着手時期と完成時期、工事を施工しない日または時間帯、前金払や出来形部分に対する支払の定め、設計変更や工事中止の申出があった場合の工期・代金の変更と損害負担、不可抗力による工期変更と損害負担、物価変動に基づく変更、第三者が損害を受けた場合の賠償金の負担、注文者が資材を提供する場合の内容と方法、完成確認の検査の時期・方法と引渡しの時期、完成後の支払時期と方法、契約不適合を担保する責任、遅延利息・違約金、紛争の解決方法、その他国土交通省令で定める事項です。

同条3項は、相手方の承諾を得たうえで、書面の交付に代えて電子情報処理組織を使用する方法によることができるとしています。建設業では、電子契約と紙の契約が併存しているのが実態です。

委任・業務委託契約書|成果物型か業務型か

委任は、法律行為の委託です(643条)。法律行為でない事務の委託には委任の規定が準用され(656条)、これが準委任です。業務委託契約書は、この準委任か請負のどちらかで作るのが基本になります。

受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負います(644条)。処理の状況は、委任者の請求があればいつでも報告し、委任が終了した後は遅滞なく経過と結果を報告します(645条)。報酬は、特約がなければ請求できず、履行した後でなければ請求できないのが原則です(648条)。

請負型にすると「仕事の完成」が義務になり、完成しなければ責任を負います。準委任型にすると「業務を処理すること」が義務になり、成果の達成までは責任を負いません。同じ「業務委託」でも、この違いで責任の重さが変わるため、契約書の目的欄と報酬の支払条件で明確に分けます。再委託を認めるかどうかも、この段階で決めておくべき条項です。

委任は各当事者がいつでも解除できます(651条)。解除した側が相手方に不利な時期に解除した場合は損害賠償の責任を負うため、中途終了の扱いを条項で定めておきます。

賃貸借・使用貸借|無償か有償かで条項が変わる

賃貸借は、物の使用収益をさせ、賃料を受け取る契約です(601条)。期間、賃料、支払期日、敷金、原状回復、更新、解約の申入れを定めます。建物の賃貸借は借地借家法の適用も受けるため、期間や更新の定めは民法の原則どおりにはなりません。

使用貸借は、無償で物を借りる契約です(593条)。賃料がない点が賃貸借との決定的な違いで、期間を定めた場合は期間の満了で終了し、期間を定めなかった場合は借主が目的に従った使用収益を終えることで終了します(597条1項・2項)。使用貸借は借主の死亡によっても終了します(同条3項)。親族間の土地や車両の貸し借りは、この違いを意識せずに始めると、後から「貸したのか借りたのか」が争いになります。

金銭消費貸借契約書|利息と期限の利益

金銭消費貸借は、同じ種類・品質・数量の物を返還する約束で金銭を受け取ることで効力を生じます(587条)。条項は、元本、利息、返済方法、返済期日、期限の利益の喪失、保証の有無で構成します。

利息には上限があります。利息制限法1条は、元本が10万円未満なら年20%、10万円以上100万円未満なら年18%、100万円以上なら年15%を超える部分を無効としています。礼金、割引金、手数料、調査料など名目を変えても利息とみなされます(同法3条)。個人間の貸し借りでも適用されるため、利率を決めるときはこの上限を確認してください。

期限の利益を失う条件(返済を1回でも怠ったら全額を一括で支払う等)は、実務でよく使われる条項です。ただし、あまりに広く設定すると、消費者契約法上の問題が生じることがあります。

秘密保持契約書(NDA)|定義と期間

NDAは、民法に名前のある契約ではありません。契約をするかどうか、内容をどうするかを自由に決められる契約自由の原則(521条)に基づき、秘密情報の範囲、使途の制限、第三者への開示の禁止、返還・破棄、期間、違反したときの損害賠償を定めます。

実務で揉めるのは、秘密情報の定義が広すぎるか狭すぎるかのどちらかです。「本契約に関連して開示された一切の情報」とすると広すぎて運用できず、列挙だけにすると漏れます。定義に加えて、公知の情報、独自に開発した情報、法令や裁判所の命令により開示を求められた場合、という除外規定を置くのが標準的です。期間は、契約が終了した後も義務が残る条項を置くかどうかを決めます。

NDAは、売買や業務委託の交渉段階で単独で結ぶことも、基本契約の1条として組み込むこともあります。単独で結ぶか組み込むかで、印紙税の判定が変わります。

下請契約|法律で決まっている記載事項

下請取引には、下請法(下請代金支払遅延等防止法)の規制がかかります。親事業者は、発注の際に、給付の内容、下請代金の額、支払期日、支払方法などを記載した書面を交付する義務を負い、下請事業者の承諾を得た場合は電磁的方法による提供で足ります(下請法3条)。下請代金の支払期日は、給付を受領した日から60日以内と定められています。

建設工事の下請契約は、建設業法19条1項の記載事項も満たす必要があります。両方がかかる場面では、記載事項の多い方に合わせて書くのが安全です。

「下請」という言葉は、下請法上の下請事業者と、建設業法上の下請負人で範囲が違います。下請法では資本金の額と従業員数で親事業者・下請事業者の区分が決まるため、自分の取引が対象になるかは、資本金の額を確認してから判断してください。

和解・示談・家事の書類|協議書は契約書と役割が違う

和解は、当事者が互いに譲歩して争いをやめる合意です(695条)。示談書も同じ性質で、損害賠償の額、支払方法、支払後の清算条項(これ以外に請求しない旨)を定めます。不法行為による損害賠償は709条が根拠です。

示談書や離婚協議書は、公正証書にすると効力が変わります。金銭の一定額の支払について、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述を記載した公正証書は、債務名義になります(民事執行法22条5号)。相手が任意に払わない場合に、訴訟を起こさずに差し押さえまで進められます。

離婚協議書は、協議離婚の条件を定める書面です。夫婦は協議で離婚でき(763条)、届出によって成立します。子の監護、養育費、面会交流は協議で定めます(766条)。書き方と実例は離婚協議書の作成手順で詳しく扱っています。

遺産分割協議書は、共同相続人が遺産の分割を協議で決める書面です(907条)。相続人全員の合意と実印、印鑑証明書が必要で、不動産の登記では添付書類になります。記載項目と実印の注意は遺産分割協議書の書き方にまとめています。

種類別に足す条項
売買 目的物の特定、引渡し、契約不適合の通知期間(民法566条)、所有権の移転時期。
請負 完成の定義、検査と検収、不合格時の修補、建設業法19条1項の記載事項。
委任・業務委託 善管注意義務(644条)、報告(645条)、再委託の可否、成果物の帰属。
賃貸借 期間、賃料改定、敷金、原状回復、更新、解約の申入れ。
使用貸借 無償である旨、終了事由(597条)、借主が死亡した場合の扱い。
金銭消費貸借 利率、返済方法、期限の利益の喪失、保証・担保。
秘密保持 秘密情報の定義、除外事由、残存条項、返還・破棄。
下請 下請法3条の記載事項、支払期日60日、建設業法19条の記載事項。
和解・示談 清算条項、支払方法、公正証書にするかどうか。
離婚協議書・遺産分割協議書 対象財産の特定、履行の期限、登記への対応。
表3 種類別に足す条項

印紙税|記載金額で税額が決まる

印紙税は、印紙税法別表第一の課税物件の欄に掲げられた文書に課されます(印紙税法2条)。納税義務者は、その文書を作成した者です(同法3条1項)。2人以上が共同して作成した場合は、連帯して納める義務を負います(同条2項)。

重要なのは、課税されるのは列挙された文書だけという点です。列挙にない契約書は、金額が大きくても印紙税はかかりません。判定は「この契約書は何号文書か」で行います。

契約書印紙税
不動産の売買契約書第1号(軽減)
建設工事の請負契約書第2号(軽減)
金銭消費貸借契約書第1号
土地の賃貸借契約書第1号
業務委託契約書(基本契約)第7号
建物の賃貸借契約書非課税
動産の売買契約書非課税
秘密保持契約書(NDA)非課税
和解契約書・示談書非課税
離婚協議書・遺産分割協議書非課税
表4 契約書ごとの印紙税の判定

第1号は、不動産や鉱業権、無体財産権などの譲渡、地上権や土地の賃借権の設定・譲渡、消費貸借、運送に関する契約書です。金銭消費貸借契約書と土地の賃貸借契約書が第1号に入るのは、消費貸借と土地の賃借権の設定が列挙されているためです。同じ賃貸借でも、建物は課税物件表に列挙がないため非課税になります。

記載金額第1号の税額
1万円未満非課税
1万円〜10万円200円
10万円超〜50万円400円
50万円超〜100万円1,000円
100万円超〜500万円2,000円
500万円超〜1,000万円1万円
1,000万円超〜5,000万円2万円
5,000万円超〜1億円6万円
1億円超〜5億円10万円
表5 第1号文書(不動産譲渡・消費貸借など)の税額

第2号の請負は区分が異なります。1万円以上100万円以下が200円、100万円を超え200万円以下が400円、200万円を超え300万円以下が1,000円、300万円を超え500万円以下が2,000円、500万円を超え1,000万円以下が1万円、1,000万円を超え5,000万円以下が2万円、5,000万円を超え1億円以下が6万円です。

平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成する契約書には、軽減措置があります。不動産の譲渡に関する契約書は記載金額が10万円を超えるもの、建設工事の請負に関する契約書は100万円を超えるものが対象です。たとえば5,000万円の建物建築工事の請負契約書なら、本則は2万円ですが、軽減後は1万円になります。

第7号の「継続的取引の基本となる契約書」は、記載金額にかかわらず4,000円です。契約期間が3か月以内で、更新の定めがないものは除かれます。売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書などが例として挙げられています。

非課税になるものの見分け方は単純です。課税物件表に列挙されていない契約書は課税されません。NDA、示談書、離婚協議書、遺産分割協議書、動産の売買契約書、建物の賃貸借契約書がこれに当たります。ただし、NDAを基本契約に組み込んだ場合は、基本契約全体が第7号として課税されることがあります。単独のNDAか、基本契約の一部かで結論が変わる点に注意してください。

税額は記載金額で決まるため、金額を書かなければ課税されない、という運用はできません。第1号・第2号の文書は、契約金額の記載がない場合でも200円が課されます。金額を空欄にした契約書が有利になるわけではないのです。

電子契約|効力と印紙税は別の話

電子契約は、紙の契約書をスキャンしたものではなく、電磁的記録として締結する契約です。法的な効力について、電子署名法3条は、電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名が行われているときは、真正に成立したものと推定すると定めています。押印や署名の代わりに、この推定を働かせる仕組みです。

印紙税は、これとは別の話です。印紙税の課税対象は、課税物件表の物件名欄に掲げられている文書であり、電磁的記録は文書に含まれません(印紙税法2条、国税庁の質疑応答事例)。したがって、電子データのまま締結した契約には印紙税がかかりません。非課税の規定があるのではなく、そもそも課税対象の文書に当たらない、という整理です。

実務上の注意は2つあります。1つは、電子契約の内容を紙に印刷して署名・押印し、交付した場合です。この場合は紙の文書を作成したことになり、印紙税の対象になり得ます。もう1つは、電子契約の内容を変更する際に紙の変更契約書を作成する場合です。この変更契約書は紙の文書なので、記載金額によっては課税されます。

保存は、電子帳簿保存法7条が、電子取引を行った場合に取引情報に係る電磁的記録を保存する義務を定めています。契約書を電子で締結したら、そのデータをそのまま保存するのが原則です。

項目紙電子
効力押印電子署名
印紙税課税かからない
保管原本データ
改ざん痕跡署名で対策
送付郵送送信
向く場面登記継続取引
表6 紙の契約書と電子契約の比較

登記や公正証書の手続きでは、紙の原本や印鑑証明書が求められる場面がまだ残っています。電子契約で締結した契約でも、登記や公正証書のために紙の書面を別に用意する必要があるかは、手続きごとに確認してください。

行政書士に頼める範囲|作成はできる、交渉はできない

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することを業とします(行政書士法1条の3第1項)。契約書は「権利義務に関する書類」に当たるため、作成は業務の範囲内です。

ただし、同条2項は、その書類の作成であっても、他の法律で業務を行うことが制限されているものについては業務を行えないとしています。ここにかかるのが弁護士法72条です。弁護士でない者は、報酬を得る目的で、訴訟事件や一般の法律事件について鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務を取り扱い、またはこれらの周旋をすることを業としてできません。

この2つを合わせると、線引きはこうなります。契約書の作成、条項の整理、事実関係の聞き取り、公正証書の原案の作成はできます。一方、相手方との交渉の場に出ること、条件の調整を代理すること、示談の成立をまとめること、訴訟や調停の代理をすることはできません。作成した契約書を相手方に送って合意を取る作業も、交渉が絡むなら弁護士の領域です。

判断に迷うのは、すでに争いが始まっている場合です。相手方が履行しない、金額で折り合わない、内容証明が届いた、という段階では、書類作成ではなく紛争の解決が中心になります。この場合は弁護士に相談してください。逆に、これから取引を始める段階で、条件は双方で決まっている、という場合は行政書士に作成を依頼するのが適しています。

依頼する場合の進め方と費用の考え方は行政書士に依頼するメリットにまとめています。

保管と紛争時|何年残すか、どう出すか

契約書そのものに、一律の法定保存期間はありません。法令が保存を義務付けているのは、会計帳簿や労働関係の書類など、別の目的で作成が求められている書類です。

代表的なものを挙げます。株式会社は、会計帳簿とその事業に関する重要な資料を、会計帳簿の閉鎖の時から10年間保存しなければなりません(会社法432条2項)。労働者名簿、賃金台帳、雇入れ・解雇・災害補償・賃金その他労働関係に関する重要な書類は5年間です(労働基準法109条)。雇用契約書は、この労働関係に関する重要な書類に含まれると整理されています。

税務では、電子取引のデータを保存する義務があります(電子帳簿保存法7条)。紙の契約書についても、取引の内容を裏付ける資料として、税務調査に備えて保存しておくのが実務です。

保存期間を決めるもう1つの軸が、消滅時効です。債権は、権利を行使できることを知った時から5年間、または権利を行使できる時から10年間行使しないと、時効によって消滅します(民法166条1項)。契約書を捨てる時期は、この時効と、取引先との関係が続く期間の長い方に合わせるのが現実的です。

書類と保存の目安
会計帳簿・事業に関する重要な資料 10年(会社法432条2項)
労働者名簿・賃金台帳・労働関係の重要書類 5年(労働基準法109条)
電子取引のデータ 保存義務あり(電子帳簿保存法7条)
債権の消滅時効 5年または10年(民法166条1項)
契約書一般 法定の保存期間の定めなし
表7 保管期間の目安

紛争になったとき、契約書は証拠になります。ただし、契約書だけで足りるわけではありません。いつ、誰が、どんな条件で合意したかを示す材料として、メール、チャット、請求書、入金記録、打ち合わせの議事録もあわせて保管します。電子契約なら、締結日時、署名者、文書のハッシュ値の記録が残るため、後から内容を確認しやすくなります。

原本の所在も確認しておいてください。紙の契約書はどちらが原本を保管しているか、電子契約はどのサービスに保存されているか、担当者が退職した後に誰が見られるか。この3点が曖昧なままになっている会社は少なくありません。

よくある質問

契約書に押印は必要ですか

法律上、押印がなければ契約が無効というわけではありません。契約は申込みと承諾で成立し、書面の作成や押印は成立要件ではありません(民法522条)。ただし、本人が作成したことの証明や、社内の決裁手続として押印を求められる場面は残っています。電子契約では、電子署名が押印に代わる役割を果たします。

契約書の作成を行政書士に頼むといくらかかりますか

費用は契約書の種類、条項の数、事実関係の複雑さで変わります。一律の相場を示すことはできません。見積もりを取る際は、作成する書類の種類、打ち合わせの回数、修正の回数、電子署名への対応可否を伝えると、条件が揃います。

業務委託契約書と請負契約書はどう違いますか

請負は仕事の完成が義務で、完成しなければ責任を負います(民法632条)。業務委託を準委任で作ると、業務を処理することが義務になり、成果の達成までは責任を負いません(643条・656条)。同じ業務でも、どちらで作るかで責任の範囲が変わるため、契約書の目的と報酬の支払条件で区別します。

電子契約にすると印紙税は本当に不要ですか

電子データのまま締結する限り、印紙税はかかりません。課税対象は課税物件表に掲げられた文書で、電磁的記録は文書に含まれないためです(印紙税法2条)。ただし、電子契約の内容を紙に印刷して署名・押印し交付した場合や、紙の変更契約書を作成した場合は、紙の文書として課税されることがあります。

契約書をなくしました。再発行できますか

契約書には、再発行という手続きがあるわけではありません。相手方が原本または写しを保管していれば、その交付を受けるか、コピーの交付を依頼します。双方が紛失している場合は、同じ内容で新たに作成し直すか、取引の経過を示す資料で補うことになります。電子契約なら、サービス上にデータが残っている可能性があります。

まとめ

契約書は、種類ごとに条項が違います。しかし、目的物、対価、履行の時期、解除、損害賠償、管轄という6つの骨格は共通です。まずこの6つを具体的な数字と日付で埋め、そのうえで種類別の条項を足す。この順番で作れば、条項の抜けは大きく減ります。

印紙税は、課税物件表に列挙された文書だけにかかります。不動産の売買、建設工事の請負、金銭消費貸借、土地の賃貸借、継続的取引の基本となる契約書は課税され、NDAや示談書、協議書は課税されません。電子データのまま締結すれば、印紙税はかかりません。

作成は行政書士の業務範囲ですが、相手方との交渉や紛争の解決は弁護士の領域です。取引を始める前の書類づくりは行政書士に、争いが始まった後の対応は弁護士に。この分け方を知っておくと、相談先を選ぶときに迷いません。

千葉県内で契約書の作成や見直しを検討している方は、契約の種類と目的、相手方、金額と時期を整理したうえでご相談ください。