行政書士法人LDパートナーズ
車を購入したときや、引っ越しで住所が変わったときには、車庫証明や自動車登録に関する手続きが必要になることがあります。
こうした手続きについて、「販売店に任せれば大丈夫」「書類の作成を無料にすれば問題ない」と考えていませんか。
2026年1月1日に施行された改正行政書士法では、行政書士等でない者による有償の書類作成について、報酬の名目を問わないことが明確化されました。
ただし、車庫証明や自動車登録に関係する行為が、すべて一律に行政書士の独占業務となるわけではありません。本人による申請、申請書類の作成、完成した書類の提出などを分けて考える必要があります。
この記事では、車庫証明・自動車登録を依頼する方と、自動車販売店・整備事業者の方に向けて、法改正の内容と実務上の注意点を解説します。
1．車庫証明・自動車登録は、自分で手続きできる？
自分の車に関する申請書を作成し、自分で手続きすることは可能です。行政書士への依頼が義務付けられているわけではありません。
一方、他人の依頼を受け、報酬を得て申請書類を作成する仕事には、行政書士法による制限があります。
大切なのは、「代行」という言葉だけで判断せず、実際に誰が、どの作業を、どのような対価で行っているかを確認することです。
2．行政書士法で制限されている業務とは
行政書士法第1条の3では、他人の依頼を受け、報酬を得て、官公署へ提出する書類などを作成する業務が定められています。
車庫証明申請書や自動車登録申請書は、官公署へ提出する書類に当たります。
同法第19条第1項は、行政書士または行政書士法人でない者が、他人から依頼を受け、報酬を得て、これらの書類作成を業として行うことを原則として制限しています。ただし、他の法律に別段の定めがある場合など、法令上の例外があります。
そのため、説明の際には、単に「有料の代行はすべて違法」とするのではなく、書類作成の有無や業務の実態を確認する必要があります。
書類の作成と、提出・受領は分けて考える
申請書類の内容を作成することと、完成した書類を窓口へ運ぶことは、同じ行為ではありません。
ただし、提出時に記載内容を変更したり、不足事項を追記したりすれば、単に書類を届けるだけでは済まなくなります。
依頼する際は、「書類を誰が作成するか」に加えて、「訂正や補正が必要になった場合に誰が対応するか」も確認しておきましょう。
3．行政書士法改正で何が変わった？
報酬の名称を変えても、書類作成の対価であれば対象になる
2026年1月1日施行の改正では、第19条第1項に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加わりました。
日本行政書士会連合会は、会費、手数料、コンサルタント料、商品代金など、名称にかかわらず、実質的に書類作成の対価を受領している場合は規制の対象になると説明しています。
これは、改正によって初めて有償の書類作成が制限されたという意味ではありません。従来からの規制の趣旨を明確にしたものです。
行為者だけでなく、法人等への罰則も整備された
第19条第1項に違反した場合、行為者には、第21条の2により、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、改正後の第23条の3では、この違反について両罰規定が整備されました。法人等の業務に関して従業者などが違反した場合には、行為者に加え、法人等も罰金の対象となり得ます。
販売店や整備事業者では、担当者個人の判断に任せず、会社として書類作成や補正への対応方法を確認することが大切です。
4．自動車販売店・整備事業者が注意したい具体例
日本行政書士会連合会は、2026年7月29日、自動車販売会社による登録等の手続きについて、行政書士法違反になると考えられる例を公開しました。
ここでは、その見解に沿って、注意すべき場面を紹介します。
「書類作成は無料」として販売員が作成する
自社で販売した車の車庫証明申請書や自動車登録申請書を販売員が作成する場合、作成費用を無料としていても、車両代金や整備代金等に報酬が含まれていると考えられる、というのが同連合会の見解です。
見積書で書類作成費を0円にしていることだけでは、問題がないとは判断できません。
顧客情報や車両情報から申請書を作成する
販売店のデータベースに登録された顧客情報や車両情報を利用して申請書を作成する場合も、同連合会は注意すべき例として挙げています。
手書きか、パソコンによる入力かという違いだけで判断することはできません。
窓口で追記・訂正・補正を行う
同連合会は、販売員が申請書類を提出した後に、車台番号を追記したり、記載内容を訂正・補正したりする行為についても、違反になると考えられる例として示しています。
窓口の職員から求められた場合であっても同様とされています。
販売店では、不備が見つかったときにその場で書き直す運用になっていないか、あらかじめ確認しておきましょう。
5．「行政書士が関わっていれば大丈夫」とは限らない
行政書士へ依頼していても、実際の書類作成や訂正を誰が行っているかが重要です。
依頼先の名称だけで判断せず、次の点を確認しましょう。
- 申請書類を作成する担当者
- 行政書士へ依頼する業務の範囲
- 作成に必要な情報や資料の受け渡し方法
- 記載内容の確認方法
- 追記・訂正・補正が必要になった場合の連絡先
行政書士の名前が書かれていることや、最後に確認を受けることだけを理由に、すべての業務が適法になると考えないことが大切です。
販売店と行政書士の役割を明確にしておくことで、書類の不備や対応の行き違いを防ぎやすくなります。
6．千葉県で車庫証明を申請する際の基本
千葉県の車庫証明申請は、自動車の保管場所を管轄する警察署または幹部交番で受け付けています。
窓口の受付時間は、祝日・年末年始の閉庁日を除く月曜日から金曜日の午前9時から午後4時までです。車庫証明の申請手数料は2,200円です。
必要書類には、車庫証明申請書や、保管場所を使用する権原を確認できる書類などがあります。駐車場の所有・管理状況によって用意する書類が異なるため、事前に確認しましょう。
なお、千葉県警察は、郵送による車庫証明の申請は受け付けていません。交付書類の郵送受け取りについては別の取扱いがあるため、申請方法と受領方法を混同しないよう注意が必要です。
保管場所標章の廃止と、車庫証明の手続きは別
2025年4月1日から、保管場所標章制度が廃止されました。
いわゆる車庫証明のステッカーに関する制度の廃止であり、車庫証明の申請そのものが不要になったわけではありません。旧様式や以前の案内を使用する場合は、現在の取扱いを確認しましょう。
7．よくある質問
Q．販売店に車庫証明や登録を頼むこと自体が違法なのですか？
販売店が窓口になっていることだけで、直ちに違法と決まるわけではありません。
誰が申請書類を作成し、どのような対価を受け、訂正や補正に誰が対応するかなど、実際の業務内容を確認する必要があります。
Q．申請書を自分で作れば、行政書士に依頼しなくてもよいですか？
ご自身で申請書を作成し、手続きすることは可能です。
平日に窓口へ行く時間が取れない場合や、必要書類の確認に不安がある場合は、行政書士への依頼をご検討ください。
Q．書類作成費を無料にすれば問題ありませんか？
無料と表示しているだけでは判断できません。
販売代金や他の手数料等に、実質的に書類作成の対価が含まれていないかを確認する必要があります。
Q．費用が安い代行サービスは違法ですか？
料金が安いという理由だけで違法になるわけではありません。
料金だけでなく、受任する行政書士・行政書士法人、依頼できる業務の範囲、追加費用の有無などを確認しましょう。
8．千葉県の車庫証明・自動車登録はLDパートナーズへ
車庫証明や自動車登録を依頼する際は、費用や納期に加え、書類作成から補正対応まで、誰がどの業務を担当するかを確認することが大切です。
自動車販売店・整備事業者の方は、法改正や日本行政書士会連合会の公表資料を踏まえ、現在の業務の進め方を見直しておきましょう。
行政書士法人LDパートナーズでは、千葉県の車庫証明・自動車登録に関するご相談を承っています。
お車の購入や住所変更に伴う手続きはもちろん、販売店様からのご相談も、まずはお問い合わせください。
※本記事は2026年11月9日時点で確認した法令・公表資料に基づいています。個別の行為が行政書士法に抵触するかどうかは、具体的な業務内容や契約関係等によって判断されます。