行政書士法人LDパートナーズ
情報確認日：2026年9月25日
このたびの豪雨や台風により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
被害の後は、片付けや修理、生活の立て直しに追われ、必要な手続きまで手が回らないこともあると思います。お店や事務所では、設備の復旧や休業中の支払いなど、営業再開に向けた不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、千葉県内で豪雨や台風の被害を受けた方に向けて、被害を証明する書類と、生活・事業の再建に向けた相談先をご案内します。千葉市の申請方法は一例として紹介し、県内全域に共通する制度とは区別しています。
証明書の申請先は、被害を受けた所在地の市町村です
罹災証明書は、災害で被害を受けた住まいについて、その被害の程度を市町村長が証明するものです。申請は、被災した住まいがある市町村へ相談します。[7]
店舗や倉庫、車などの被害については、証明書の名称・対象・必要書類が自治体によって異なるため、所在地の市町村に確認してください。他市の申請方法を、そのまま利用できるとは限りません。
問い合わせの際は「○月○日の豪雨・台風で、○○町にある自宅（店舗・車など）が被害を受けました。証明書の申請先と必要書類を教えてください」と伝えると、状況を説明しやすくなります。
千葉市の例：住まいは罹災証明書、店舗などは被災証明書
千葉市では、自然災害による被害について、次の2種類の証明書を交付しています。
| 証明書 | 主な対象 | 証明する内容 |
|---|---|---|
| 罹災証明書（りさいしょうめいしょ） | 実際に生活の拠点としている住まい | 住まいの被害の程度 |
| 被災証明書（ひさいしょうめいしょ） | 店舗、事務所、倉庫、自動車など | 被害が生じたこと |
「お店が浸水したので罹災証明書が必要」と思っていても、千葉市では被災証明書の対象となることがあります。店舗兼住宅の場合は、住居部分と店舗部分の状況を伝えて、必要な証明書を確認しましょう。[1]
証明書の取得と、給付金・融資などの利用申請は別の手続きです。取得すれば必ず支援を受けられるというものではないため、利用したい制度の窓口で対象条件や必要書類を確認することが大切です。
片付けや修理の前に、できる範囲で写真を残しましょう
被害の状況を説明するためには、写真が大切な資料になります。政府広報では、住まいの片付けや修復に取り掛かる前に、被害を写真で記録することを案内しています。[2]
安全を確保したうえで、建物全体と被害のあった場所を撮影しておきましょう。浸水の場合は、水がどの高さまで来たか分かる跡も記録しておくと、後から状況を説明しやすくなります。
お店の場合も、店内の全体像に加え、設備や商品など、被害を受けたものが分かる写真を残しておくことをおすすめします。写真と一緒に「撮影日」「場所」「被害の内容」をメモしておくと、相談時に整理しやすくなります。
撮影のために危険な建物へ入ったり、屋根に上ったりする必要はありません。安全を優先し、無理のない範囲で記録してください。
千葉市の例：申請に向けて準備するもの
主な準備物は、申請書、本人確認書類、被害写真です。代理人が申請する場合は委任状も必要です。写真はカラープリントでの提出が案内されています。住家の通常申請では写真提出への協力が求められ、被災証明書や自己判定方式では写真が必要になります。
住家は世帯主・同一世帯の方など、店舗等は所有者・使用者などが申請できます。電子申請には対象の制限があり、千葉市では代理人や事業者からの電子申請はできません。
通常の申請・交付手数料は無料です。即日交付ではないため、提出先の期限がある場合は早めに相談しましょう。[1]
8月豪雨の特設窓口と、それ以外の災害の窓口は案内が分かれています。来庁前に、被害を受けた日と建物等の所在地を伝えて、受付先を確認してください。
申請書のダウンロードや最新の窓口案内は、千葉市「罹災証明書・被災証明書の交付」をご覧ください。
8月の豪雨後、9月の台風でも被害を受けた場合
被害が重なると、「前の申請が済んでいない」「どの被害をどう伝えればよいのか分からない」と迷うこともあると思います。
相談時には、分かる範囲で次のように整理しておくと、経緯を伝えやすくなります。これは相談のための整理例であり、市が指定する必須書類の一覧ではありません。
| 整理すること | 記録の例 |
|---|---|
| 被害を受けた時期 | 8月○日の豪雨、9月○日の台風 |
| それぞれの被害 | 8月は床の浸水、9月は設備にも被害など |
| 前回からの修理状況 | 未修理、清掃のみ実施、設備を交換済みなど |
| 申請の状況 | 申請前、調査待ち、証明書交付済み |
| 手元にある資料 | 写真、修理見積書、領収書、前回の証明書など |
被害を厳密に分けられない場合は、そのことも含めて窓口へ伝えましょう。
「同じ災害の被害が後から分かった場合」と「別の災害で新たに被害を受けた場合」は分けて説明することが大切です。新たな申請や調査の扱いは、被災日や前回の申請状況を伝えて確認してください。前回の証明書だけで今回の被害にも対応できるとは限りません。
営業再開の見通しが立たないお店・事業者の方へ
「設備を買い替える資金が足りない」「休業中も家賃や返済が続いている」など、営業再開に向けた悩みは、証明書の申請だけでは解決しないこともあります。
千葉県は、令和8年千葉豪雨と台風第25号で被害を受けた中小企業者等向けに、次の相談窓口を案内しています。[8]
| 相談したい内容 | 窓口・電話番号 | 受付時間 |
|---|---|---|
| 経営全般 | 千葉県産業振興センター「チャレンジ企業支援センター」：043-299-2907 | 平日9時～17時 |
| 金融・資金繰り | 千葉県経営支援課金融支援室：043-223-2707 | 9時～17時。土日・祝日は経営支援課が対応 |
| 電力・通信など企業の被災に関する相談 | 千葉県経済政策課政策室：043-223-2703 | 9時～17時。土日・祝日は経済政策課が対応 |
上記は2026年9月25日の確認内容です。県の案内には各地域の商工会議所等の連絡先も掲載されています。所在地が千葉市以外の事業者の方も、県の窓口や地元の相談先を確認してみてください。[8]
営業再開日や必要な資金がまだ決まっていなくても、まず現在の状況を伝えてみましょう。相談前のメモとして、次の項目を用意しておくと話を進めやすくなります。
- 営業を休止した日と、現在の営業状況
- 修理・交換が必要な設備
- 分かる範囲の修理費用や当面の支払い
- 保険会社への連絡状況
- 証明書の申請状況
日本政策金融公庫も、台風第25号に伴う災害の特別相談窓口を案内し、融資や返済に関する相談を受け付けています。借入れを検討している場合や返済が難しくなりそうな場合は、取引金融機関や公庫へ相談してください。制度ごとに対象条件や審査があり、利用や融資が保証されるものではありません。[9]
千葉市内の事業者については、市が案内する8月豪雨向けの臨時相談窓口もあります。市の融資制度等は産業支援課（043-245-5284）、経営全般は千葉市産業振興財団（043-201-9506）で、いずれも平日9時～17時の受付です。対象となる災害や制度は相談時に確認してください。[3]
住まい・生活の支援も確認しましょう
お住まいの市町村が案内する生活再建の支援も併せて確認しましょう。県の案内では、支援金等の給付、融資、税・保険料等の減免や猶予、住宅の応急修理などが紹介されています。適用される制度や条件は災害・地域・被害状況によって異なります。[7]
例えば千葉市では、8月豪雨の被災者向けに、災害見舞金、生活再建の支援金、生活資金の貸付、市税や保険料等の減免について案内しています。対象となる被害や世帯の条件、申請方法はそれぞれ異なります。[4]
事業の再開に加え、自宅の修理や生活費にも不安がある場合は、事業者向けの相談と併せて、暮らしに関する支援も確認しましょう。
相談先が分からない場合は、市が紹介する「きくみみ千葉」等の行政相談窓口も選択肢になります。市の相談案内から、受付状況を確認できます。[5]
8月の豪雨と9月の台風では、支援の対象を確認してください
千葉県では台風第25号に関する事業者向け相談窓口が案内されている一方、2026年9月25日に確認した千葉市の被災者向け総合案内には、台風第25号の支援は「検討中」との記載があります。県・市町村・制度によって案内の状況が異なります。[6][8]
そのため、8月豪雨向けの制度が、9月の台風被害にも同じ条件で適用されるとは限りません。制度を確認するときは、対象となる災害、被災日、地域、申請期限を併せて確認してください。
支援情報は更新されます。被災した所在地の市町村の公式サイトを確認してください。千葉市の場合は、千葉市「千葉豪雨・台風25号 被災された皆さまへ」をご確認ください。
手続きのことを、一人で抱え込まないために
復旧作業や日々の生活を優先する中で、必要な書類を調べ、窓口へ連絡すること自体が負担になる場合もあります。
まずは「何が被害を受けたか」「いつ被害を受けたか」「今、何に困っているか」を、分かる範囲で整理するところから始めてみてください。すべての資料がそろっていなくても、準備するものを窓口に尋ねることはできます。
行政書士法人LDパートナーズでは、この記事を通じて、被災された皆さまが必要な窓口や情報につながるお手伝いができればと考えています。皆さまの生活と事業が、少しでも早く落ち着きを取り戻されることを心より願っております。
※本記事は2026年9月25日に確認できた公式情報をもとに作成しています。受付場所・時間、制度の対象・期限等は変更される場合があります。千葉市の説明を他の市町村にそのまま当てはめず、被災した所在地の窓口へご確認ください。