経営状況分析（Y評点）とは｜経審の算出と高め方【2026年】

経営状況分析（Y評点）は、決算書の財務数値だけを8つの指標で点数化したもので、経審の総合評定値（P点）の20％を占めます。算定は国土交通大臣の登録を受けた分析機関が行い、Y＝167.3×A＋583、最高1,595点・最低0点。改善の余地が最も大きいのは借入の重さで、Yへの寄与度は4割を超えます。

経営事項審査は「経営状況分析」と「経営規模等評価」の2つで1組です。申請の流れや必要書類は千葉県の経営事項審査の申請ガイドに、P点全体の式とW評点の改正はP点の計算式はこちらにまとめています。この記事は、そのうちY評点の中身と動かし方だけを扱います。

経営状況分析（Y評点）とは

経営状況分析は、建設業法第27条の24に基づく手続きです。建設業者が決算書（財務諸表）を国土交通大臣の登録を受けた「登録経営状況分析機関」に提出し、その機関が財務の状態を数値化して「経営状況分析結果通知書」を交付します。この通知書に記載される点数がY評点です。

審査対象は財務だけです。工事実績も技術者も社会保険も見ません。売上や利益の「額」ではなく、自己資本比率や支払利息の重さといった財務のバランスを測るのがYの性格です。

Yだけ担当する役所が違う

経審は、経営状況分析と経営規模等評価の両方の結果通知を受けて、はじめて「受けた」ことになります。そして担当が分かれます。経営規模等評価は許可行政庁（千葉県知事許可なら千葉県）ですが、経営状況分析は国が登録した民間の分析機関です。

つまり、千葉県に「Yを出してください」と頼んでも出ません。分析機関を自分で選び、直接申請する必要があります。ここを県の手続きだと思い込んで、申請の直前に気づくのが典型的なつまずきです。

Yは審査基準日の決算で決まる

審査基準日は、原則として申請日の直前の事業年度が終わった日です。9月に申請する6月決算の会社なら、6月末の財務諸表が評価されます。Yはこの時点の決算書で計算されるため、申請書を書き始めてから点数を動かすことはできません。

ただし、後述する資本性借入金のように、分析機関に申請する前の手当てで数字が変わる制度もあります。「決算が確定したら終わり」ではありません。

P点の中でのYの重さ

P点は、5項目の評点にウェイトを掛けて足し合わせた値です。Yのウェイトは0.20で、5項目のうち3番目に重い配点になります。

評点	内容	ウェイト	100点でPが動く
X1	完成工事高	0.25	25点
X2	自己資本・利益	0.15	15点
Y	財務8指標	0.20	20点
Z	技術者・元請実績	0.25	25点
W	社会性等	0.15	15点

P＝0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15W。係数は千葉県「総合評定値の計算方法（令和8年7月1日改正対応版）」によります。

Yは100点動かすとPが20点動きます。完成工事高や技術者数に比べれば一見小さいのですが、Yには1年で数十点から100点規模を動かせる余地があります。工事実績を1年で倍にするのは無理でも、借入を整理して支払利息を半分にするのは現実的です。この差が、Yを狙って動かす理由になります。

Y評点の算出方法

Yは、いきなり点数が出るわけではありません。次の3段階で計算されます。

決算書から8つの指標（X1〜X8）の数値を出す
8指標を一次式に代入して「経営状況点数（A）」を出す
AをY評点の式に当てはめる

Aの式とYの式は、国土交通省の審査基準で全国共通です。千葉県が公表している計算方法の資料にも、同じ係数が載っています。

経営状況点数（A）＝－0.4650×X1－0.0508×X2＋0.0264×X3＋0.0277×X4＋0.0011×X5＋0.0089×X6＋0.0818×X7＋0.0172×X8＋0.1906（小数第2位まで）

経営状況の評点（Y）＝167.3×A＋583（四捨五入。最高1,595点、最低0点）

「偏差値」ではない

経営状況分析は偏差値で出している、と説明されることがありますが、現在の方式は違います。8指標の数値を上限値と下限値で頭打ちにしたうえで、上の一次式に代入する方式です。母集団の平均やばらつきと比べる計算は入っていません。

この違いは実務では大きいものです。他の会社の決算が良くなっても、自社のYは下がりません。Yは自社の財務数値だけで決まる絶対値です。「周りが良くなったから点が下がった」という説明は、少なくとも今の算定式では成り立ちません。

上限に張り付くと、それ以上は伸びない

8指標にはそれぞれ上限値と下限値があり、範囲を超えた数値は上限・下限に置き換えて計算します。たとえば自己資本比率は68.5％が上限なので、それを超える自己資本を積んでもX6は増えません。総資本売上総利益率も63.6％で頭打ちです。

反対に、下限を割り込んだ数値も下限で止まります。赤字がいくら大きくても、その分だけ無限にYが下がり続けるわけではありません。ただし下限に近い状態は、他の指標も同時に悪化していることがほとんどです。

計算例：仮の数値でYを出す

8指標が次の値だったとします（計算方法を示すための仮の数値で、特定の企業の実績ではありません）。X1＝1.2％、X2＝6.5か月、X3＝22.0％、X4＝1.5％、X5＝120.0％、X6＝25.0％、X7＝0.8億円、X8＝1.2億円。

A＝－0.558－0.330＋0.581＋0.042＋0.132＋0.223＋0.065＋0.021＋0.191＝0.37。Y＝167.3×0.37＋583＝645点になります。

ここで押さえたいのは、Aを小数第2位で丸めてから167.3倍するという順番です。Aが0.01動くとYは約1.7点動くので、Yの刻み幅は約1.7点。逆に言えば、数十点を動かすには指標を1ポイント単位で動かす必要があります。

Yを構成する4つの属性と8指標

8指標は4つの属性に2つずつ分かれます。表の「寄与度」は、その指標がY評点にどれだけ効くかの割合で、国土交通省の審査基準と千葉県の計算方法資料に明記されている数値です。

属性	指標（算式）	上限／下限	寄与度
負債抵抗力	X1 純支払利息比率（支払利息－受取利息配当金）÷売上高×100	5.1％／▲0.3％	29.9％
負債抵抗力	X2 負債回転期間（流動負債＋固定負債）÷（売上高÷12）	18.0か月／0.9か月	11.4％
収益性・効率性	X3 総資本売上総利益率売上総利益÷総資本（2期平均）×100	63.6％／6.5％	21.4％
収益性・効率性	X4 売上高経常利益率経常利益÷売上高×100	5.1％／▲8.5％	5.7％
財務健全性	X5 自己資本対固定資産比率自己資本÷固定資産×100	350.0％／▲76.5％	6.8％
財務健全性	X6 自己資本比率自己資本÷総資本×100	68.5％／▲68.6％	14.6％
絶対的力量	X7 営業キャッシュ・フロー営業キャッシュ・フロー÷1億円（2期平均）	15.0億円／▲10.0億円	5.7％
絶対的力量	X8 利益剰余金利益剰余金÷1億円	100.0億円／▲3.0億円	4.4％

出典：国土交通省「経営事項審査の審査基準」／千葉県「総合評定値の計算方法（令和8年7月1日改正対応版）」。「上限／下限」は、その値を超えても下回っても頭打ちになる範囲。X1とX2は数値が小さいほど有利。

負債抵抗力（X1・X2）＝41.3％

X1は売上に対する支払利息の割合、X2は負債総額が月商の何か月分かを示します。8指標のうち、この2つだけは数値が小さいほど加点される逆向きの指標です。借入が重く金利負担が大きい会社は、ここで大きく失点します。2つ合わせてYの41.3％を占め、8指標の中で最大の塊です。

収益性・効率性（X3・X4）＝27.1％

X3は投下した資本に対してどれだけ粗利を稼いだか、X4は売上に対する経常利益の割合です。X3は総資本を2期平均で見るため、決算期に資本が大きく動いても影響が薄まります。なお総資本の2期平均が3,000万円未満の場合は3,000万円とみなして計算します。

財務健全性（X5・X6）＝21.4％

X5は固定資産をどれだけ自己資本で調達しているか、X6は総資本に占める自己資本の割合です。借入依存度を測る項目で、X2と連動します。負債を減らせばX2とX6が同時に改善するのは、この連動のためです。

絶対的力量（X7・X8）＝10.1％

X7は営業キャッシュ・フローの額、X8は利益剰余金の額で、こちらは比率ではなく金額（億円単位）で評価します。稼いだ現金と蓄積した利益の「厚み」を見る項目です。寄与度は10.1％と最も低く、小規模な会社はここで差がつきにくい半面、伸ばすにも時間がかかります。

Y評点を上げるには

Yの式は一次式です。つまりどの指標を1単位動かすとYが何点動くかが、あらかじめ計算できます。係数に167.3を掛けた値が、そのまま1単位あたりのY点になります。

指標	改善の方向	1単位の変化でYが動く点数
X1 純支払利息比率	1％下げる	＋77.8点
X7 営業キャッシュ・フロー	1億円増やす	＋13.7点
X2 負債回転期間	1か月短縮する	＋8.5点
X4 売上高経常利益率	1％上げる	＋4.6点
X3 総資本売上総利益率	1％上げる	＋4.4点
X8 利益剰余金	1億円増やす	＋2.9点
X6 自己資本比率	1％上げる	＋1.5点
X5 自己資本対固定資産比率	1％上げる	＋0.2点

各係数に167.3を掛けた値。上限・下限に達している指標では、それ以上動かしても加点されません。

表を見ると、X1の効き方が突出しています。支払利息比率を1ポイント下げるだけで77.8点です。次がX7とX2で、X5とX6は単独では小さい。ただしX2・X5・X6は借入を減らすと同じ方向に同時に動くので、合計すると無視できません。

1．借入の整理が最も効く

Yを動かす中心は借入です。金利の高い借入を借り換える、約定返済を繰り上げる、リースや割賦の金利込み総額を見直す。どれもX1とX2に同時に効きます。先の計算例で、X1を1.2％から0.6％、X2を6.5か月から4.5か月に改善すると、Yは645点から708点へ63点上がります。

設備投資の資金をリースでなく借入で組むか、逆に借入をリースに振るかで、支払利息の見え方も変わります。単に金利を下げるだけでなく、利息と元本の合計がいくら減るかで判断すると、X1とX2の両方に効く形になります。

2．資本性借入金を自己資本に置き換える

令和7年7月1日以降の経営状況分析の申請から、一定要件を満たす借入金を「資本性借入金」として自己資本とみなせる制度が始まっています（審査基準日が令和7年3月31日以降、単独決算の申請に限る）。該当すると、その金額を負債から控除し、自己資本に加算して計算します。

効くのはX2（負債回転期間）、X5（自己資本対固定資産比率）、X6（自己資本比率）で、X2のうち自己資本額の部分にも反映されます。たとえば自己資本比率が25％から40％に上がれば、X6だけでYが22点ほど動きます。要件は、貸出主が金融機関（政府系を含む）などであること、償還期間が5年超で期限一括償還であること、配当可能利益に応じた金利設定であること、法的破綻時に他の債権に先んじて回収されない劣後性があることです。

手続きは、公認会計士・税理士・建設業経理士1級の証明を受けたうえで、分析機関に証明書と契約書の写しを提出します。残存期間が5年を切ると1年ごとに20％ずつみなし自己資本が減っていく点も、資金繰りを組むときに覚えておきたいところです。

3．粗利率と経常利益率を上げる

X3とX4は1ポイントあたり4点台と小さく見えますが、工事の採算が数ポイント改善すれば合計では数十点になります。実行予算の精度を上げる、値引きの基準を決める、赤字工事を早期に把握する。地味ですが、毎年効き続ける改善です。

ひとつ注意があります。利益を増やすとX3とX4は上がりますが、営業キャッシュ・フロー（X7）は法人税等を差し引いて計算するため、その分だけ目減りします。利益を出すこと自体はプラスですが、X7も同時に伸ばしたいなら、利益を現金で回収するところまでセットで考える必要があります。

4．営業キャッシュ・フローと利益剰余金は時間がかかる

X7は2期平均、X8は積み上げです。どちらも1年では動きません。ただしX7は1億円あたり13.7点と、X2に次いで効きます。売掛債権の回収を早める、未成工事支出金を抱え込まない、支払条件を見直すといった運転資金の改善は、X7を直接押し上げます。

決算の後にできること・できないこと

審査基準日を過ぎたら、その期のYはもう動きません。できるのは次の決算に向けた準備です。決算変更届の提出と経審の申請は別の手続きなので、届出が済んでいてもYは更新されません。決算変更届そのものの期限と必要書類は建設業許可の変更届にまとめています。

やってはいけないのは、決算書の数値を実体と違う形にすることです。経審の申請書類に虚偽や不正があれば法律で罰せられます。Yを上げる作業は、借入や取引の実体を変えることであって、帳簿の見せ方を変えることではありません。

分析機関の選び方

国土交通大臣の登録を受けた経営状況分析機関は、国土交通省の一覧で10機関です（令和7年1月現在）。どこに頼んでも手続きは同じですが、運営主体も所在地もばらばらで、サービスの中身は同じではありません。

機関によってYが変わることはない

最初に結論を書くと、どの機関に頼んでもYは同じです。算定式も上限・下限値も国土交通省の審査基準で統一されていて、機関ごとに判断が分かれる余地はありません。「ここは点が甘い」という話は、少なくとも算定式の上では成立しません。

差が出るのは、標準処理日数、申請方法（電子申請か郵送か）、手数料、結果通知書の受取方法の4点です。

比較する4つのポイント

標準処理日数と発送方法：結果通知書が何営業日で届くか。郵送日数も含めて逆算する
電子申請の可否：財務諸表をデータで出せるか。郵送より早く、書き直しも効く
手数料：電子申請と郵送で金額が違う機関が多い。令和8年は改定もあった
結果の受取方法：郵送、e結果、コンビニプリントなど選択肢があるか

たとえば登録番号1の一般財団法人建設業情報管理センター（CIIC）は、結果通知書を3営業日以内に発送すると公表しています。急ぐ案件では、この日数が選定の決め手になります。正確な手数料と受付時間は、各機関の公表資料で確認してください。

結果通知書の有効期間は1年7か月

公共工事を発注者から直接請け負うには、契約を結ぶ日の1年7か月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経審を受けている必要があります。これが結果通知書の有効期間の考え方です。入札参加資格が数年間有効でも、経審自体は毎年受けることになります。

経営状況分析結果通知書は、経営規模等評価の申請に添付する書類であり、入札参加資格審査でも写しの提出を求められることがあります。再発行はされないので、原本は保管しておきます。入札参加資格の手続きは千葉県の入札参加資格にまとめています。

千葉県での受審の流れ

千葉県知事許可の会社の場合、Yの取得は次の順番に組み込まれます。手続き全体の詳細は千葉県の経営事項審査の申請ガイドに譲り、ここでは分析に関わる部分だけを整理します。

登録経営状況分析機関に経営状況分析を申請する（Yの算出）
経営状況分析結果通知書を受け取る
建設業許可に係る決算変更届出書を土木事務所に提出する
経営規模等評価申請書兼総合評定値請求書を千葉県（建設・不動産業課）に提出する
経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書を受け取る

ポイントは、①の分析だけは千葉県を経由しないこと、そして③の決算変更届は土木事務所、④の申請は県庁と窓口が分かれることです。決算変更届が済んでいないと先に進めないので、決算日から逆算してスケジュールを引きます。

手数料は「分析機関」と「千葉県」の2本立て

Yの取得には、分析機関に支払う分析手数料がかかります。これは機関ごとに設定され、電子申請と郵送でも金額が変わります。それとは別に、千葉県へ納める経営事項審査の手数料がかかります。

業種数	評価＋請求（同時）	評価のみ	請求のみ
1業種	11,000円	10,400円	600円
2業種	13,500円	12,700円	800円
3業種	16,000円	15,000円	1,000円
4業種	18,500円	17,300円	1,200円

出典：千葉県「経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等について」／令和8年4月1日から令和9年3月31日までの申請に適用。4業種以上は1業種増すごとに同時申請2,500円・評価のみ2,300円・請求のみ200円を加算。

総合評定値の請求は任意ですが、多くの発注者が入札参加資格審査で「総合評定値の通知を受けていること」を求めるため、評価申請と同時に請求するのが実務の標準です。

電子申請と電子納付

千葉県では令和5年1月10日から、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）による電子申請ができます。利用にはデジタル庁発行のGビズIDが必要です。郵送申請も引き続き受け付けており、提示・提出書類は電子申請でも変わりません。

郵送申請の手数料は、令和8年4月1日から「ちば電子申請サービス」での電子納付ができるようになりました。申請内容を県が確認したうえで納付案内がメールで届き、納付後に申込内容照会画面を印刷して申請書類に添付する流れです。千葉県収入証紙での納付も続けられます。ただしJCIPで申請する場合はこの手続きが使えず、システム内で納付します。